年金額の定率加算　公明の改革案提示

 ・・・低所得層対策で改善要求 ・・・

  

社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に向けて、公明党がまとめた社会保障の改革案が９日、明らかになりました。

 

年金の現行制度について「今日まで安定的な運営が確保されている」と、民主党が掲げる最低保障年金などの新年金制度を撤回するよう主張し、政府案で掲げる低所得層への年金支給額の上乗せ策も改善するよう求めました。

 
 

同党は社会保障制度改革の全体像が示されないままでの消費増税には反対する姿勢を明確にしており、現時点では消費増税への対応は決まっておらず、合意に至るかどうかは不透明です。

 

政府の低所得層への上乗せ案では、一定の年収以下の低所得層の基礎年金に月額6000円を加算することになっています。

 

この場合、保険料をまじめに納めてきた人が損するケースがあるとして、公明案では、保険料を納めた期間に応じて決まる元々の年金額に、25％分を定率で加算するよう求めました。

  

この他、政府案に近い考え方も明記し、受給資格期間の25年から10年への短縮や、厚生年金と共済年金の一元化などを盛り込んでいます。

　 

 

 
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