退職給付　官民格差是正へ　
 
・・・有識者会議　夏までに中間報告 ・・・
 
 
政府は26日、国家公務員の退職手当と年金の上乗せ部分を合わせた「退職給付」の見直しを議論する有識者会議の初会合を首相官邸で開きました。
 
 
人事院の調査で民間の退職金と企業年金より約400万円高いとされた格差を埋めるための方策を、今夏までに中間報告としてまとめ、その後、年金の上乗せ部分に変わる制度設計を議論するとしています。
 
 
会議には経団連や連合の代表や大学教授からなる委員、岡田副総理や中川公務員制度改革担当相ら政府幹部が参加、座長に学習院大の森田朗教授を選出しました。
 
 
公務員が加入する共済年金には独自の上乗せ給付の「職域加算」があり、「官」優遇との批判があります。
 有識者会議では中間報告後、退職時に支給される一時金のあり方とともに、この廃止や代替措置について議論し、年内にも新しい制度設計の具体策をまとめる方針です。
 
 
職域加算を巡っては政府が当初、13日に閣議決定した共済年金と厚生年金を一元化する法案に廃止を盛り込む予定でしたが、民主党内の意見が割れているため先送りされています。
 
 
 
 
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