厚生基金 資金繰り問題 政府支援か？
厚生基金 資金繰り問題 政府支援か？
・・・中小企業支援か？ 民主党中間報告案・・・
・・・基金に解散なども促す 解散基準大幅緩和の方針・・・
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党は19日、厚生年金基金制度改革の中間報告案をまとめました。
制度の存続は新たな運用失敗や財政悪化につながるとし、基金に解散などを促すとしています。
積み立て不足の穴埋めが必要な中小企業には、日本政策金融公庫や信用保証協会の公的融資を活用して資金繰りを支援する予定です。
また、将来の厚年基金制度の廃止を視野に入れています。
厚年基金は公的年金の一部である「代行部分」と企業年金を一体で運用・支給する企業年金制度の一つですが、これまで厚年基金は解散したくても、代行部分の積み立て不足を返済できるほどの経営体力が母体企業に残っていなかったり、解散基準が厳しかったりして、踏み切れないことが多いのが現実です。
民主案では、解散基準は大幅に緩和する方針ですが、一方で、民主案に対し、基金側からは反発の声が出ています。
ある業界の厚年基金理事は「代行割れ基金は全体の４割にすぎず、健全にやっている基金が多いのに、他の企業年金制度への移行を迫ったり、制度を廃止したりするのはおかしい」と述べています。
民主党は「中間報告案は、厚生労働省で議論している有識者会議に最大限反映してほしい」としていますが、厚労省内にも厚年基金制度の廃止には慎重論があり、廃止できるかは不透明な状態です。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
