イタリア　解雇容認の労働法改正案　

イタリア　解雇容認の労働法改正案　

 

・・・業績悪化で解雇　容認・・・

 

 

イタリアのモンティ内閣は23日の閣議で、業績悪化などの経済的理由で従業員を解雇できるようにする労働法改正案を決定しました。

 

 

改正案は今後議会で審議される予定です。

 

 

現行法は労働者の解雇を原則禁じていますが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにし、成長戦略の一環として労働市場の弾力性を高め、国際競争力の向上を狙う目的があります。

 

 

歴代政権は抵抗勢力の反発を恐れて手を付けませんでしたが、債務危機で欧州全域の経済に陰りが出る中、労働者保護の色彩が強い規定は企業の活力を奪いかねないとしています。

 

 

業績悪化などの経済的理由であれば、解雇された労働者が裁判所に訴えても、企業は月給の15～27カ月分を補償金として支払うことで職場復帰させる義務を免除され、金銭で解決できるようになります。

 

 

【改正案のポイント】

 

・企業の業績悪化など経済的理由での解雇が可能に

 

・失業保険制度で給付の期間や金額を統一

 

・企業に男性の育児休暇制度の創設義務付け

 

・試用期間中の年金保険料は企業が負担

 

 

 

 

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