年金運用会社　年金資産2000億円消失

長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁は24日、ＡＩＪに業務停止命令を出します。 

年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影響を与えそうです。

ＡＩＪは02年ごろに本格運用を始め、株価指数のオプションの売りなどで、相場変動に左右されずに安定して高い収益を上げる「絶対収益」の獲得を目指す運用戦略を掲げ、受託資産を急速に増やしてきました。

同社の開示資料などによると、11年９月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託しており、企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模です。

　顧客の大半はトラック業、建設業、電気工事業、管工業など地域の中小企業がつくる総合型の厚生年金基金ですが、こうした基金の中には資産の多くを投じている例もあるといいます。

複数の大手の企業年金も顧客になっており、顧客の企業年金の間では「毎年確実にプラスの収益を上げる数少ない運用会社」という評価が定着していました。

年金資産も大幅な含み損を抱え込んだ可能性が高く、特に、ＡＩＪに年金資産の多くを投じていた総合型年金の場合、加入者に約束している予定利率を大幅に下回りかねず、母体企業の追加負担などが避けられない見通しです。