パートの加入拡大　健保組合を財政支援

パートの加入拡大　健保組合を財政支援

 

・・・第１弾　年収　①１２０万円以上　か　②８０万円以上・・・

 

 

厚生労働省は26日、厚生年金や会社員向け健康保険に加入するパート労働者を増やす具体策づくりに着手しました。

 

 

対象拡大で保険料負担が増える企業への影響を緩和するため、健康保険組合を国費で財政支援する方向です。

 

 

週30時間以上働く人に限っている現行の加入対象を週20時間以上に広げ、最終的に約370万人を新たに厚生年金や企業健保に加入させる方針です。

 

 

健保などにパートを受け入れた企業は、保険料の事業主負担を支払う必要がありますが、厚労省はパートを受け入れた健保への財政支援を検討するとしています。

 

 

一方、健保への加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置を設け、第１弾として従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、年収120万円以上にする案を軸に検討しています。

 

 

この案だと当面の対象者は数十万人にとどまりますが、一方で年収80万円以上まで緩め、約100万人を対象とする案も第１弾の選択肢として検討しています。

 

 

その後は第２弾として従業員100人超の企業まで対象を広げ、新たに約50万人を加入させる案を検討するようです。

 

 

 

 

 

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