企業内失業 再び拡大

 

・・・7~9月期に415万人 で50万人増・・・

 

 

内閣府は21日、日本経済の動向などを分析したリポート(ミニ白書)を公表しました。

 

 

リーマン・ショック後の景気回復で減っていた企業内失業が、東日本大震災の影響などで再び増加したと分析しています。

 

 

海外経済の減速や円高で生産の持ち直しが一服しつつある中、社内に余剰人員を抱えた企業は新たな求人に及び腰で、雇用の回復は緩慢なものにとどまる可能性が高まりました。

 

 

ミニ白書は毎年12月に作成するもので、例年夏に公表する経済財政白書を補完し、足元の経済情勢を総括的に分析する役割があります。

 

 

 企業内失業は、企業の生産能力に見合った最適な雇用者数から実際の雇用者数を差し引いて求めます。

 

 

ミニ白書によりますと、企業内失業は2011年7~9月期に415万人と、前年同期から50万人増え、リーマン・ショック後の09年1~3月期の698万人をピークに減少していましたが、再び増加に転じました。

 

 

工場や店舗の稼働率は、景気が踊り場に入った昨年後半に落ち始め、震災によるサプライチェーン(供給網)寸断で急低下しました。

 

 

一方、企業は、休業中の労働者の賃金の一部を肩代わりする雇用調整助成金の活用などで従業員を抱え続けたため、企業内失業が増えました。

 

 

  

 

 

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