アパレル協会　百貨店に労働時間短縮を要求

アパレル協会　百貨店に労働時間短縮を要求

 

・・・販売員の労働環境が悪化・・・

 

 

アパレル大手などが加盟する日本アパレル・ファッション産業協会は、日本百貨店協会に対し、百貨店の定休日復活など派遣販売員の労働環境の改善を求める要望書を提出しました。

 

 

販売員の確保やサービス向上がねらいですが、百貨店に出店する企業が労働時間の短縮を要望するのは初めてのことです。

 

 

協会は年初の休業日数の拡大も要望書に盛り込み、休業日を研修などにあてて接客サービスを高めるほか、販売員の安定確保にもつなげる考えです。

 

 

　百貨店に店舗を構える企業の多くが販売員を派遣していますが、1994年の大規模小売店舗法（大店法）の緩和以降、こうした企業は百貨店の定休日縮小などに対応してきました。

 

 

最近は「流通業界の過当競争で販売員の労働環境が悪化している」との声が強まっていました。

 

 

　　百貨店協会は「定休日設定は各社の判断になる」としています。

 

 

８月に首都圏の店舗で８年ぶりに定休日を復活させた三越伊勢丹ホールディングスは来年２月にも定休日を設ける予定です。

 

 

一方、高島屋やそごう・西武などは定休日を設ける計画はないといいます。

 

 

 

 

 

ブログランキングに参加しています。
 よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒

にほんブログ村 人気ブログランキングへ