年金記録の照合 高齢者に限定か? 

 

・・・費用対効果を検証・・・

 

 

厚生労働省は26日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の全件照合を断念し、対象を高齢者に絞る方向で検討に入ったことが分かりました。

 

 

費用対効果を検証したところ、65歳以上で厚生年金を受給している人(約2000万人)以外は照合による回復額が小さく、作業コストの方が高くつくためだとしています。

 

 

 全件照合は「消えた年金記録」問題を解決するために長妻昭・前厚生労働相が導入した対応策の一つです。

 

 

紙台帳に残った過去の年金記録6億件と、コンピューターのデータとなった記録とを手作業ですべて再照合するとしていました。

 

 

年金加入者全員の分の全件を照合すると合計3000億円の国費がかかるとみられ、経費に見合う効果があるかが問題となっていました。

 

 

 厚労省と日本年金機構が現時点での作業結果を検証したところ、65歳以上の場合、厚生年金を受給している人は照合により生涯で平均2.2万~7万円回復しますが、国民年金のみを受給している人は同1000円しか回復しません。

 

 

65歳未満の場合は平均で生涯10003000円しか戻りません。

 

 

一方で照合作業には1人当たり3400円かかり、高齢者以外では投入する国費と比べ回復額が小さいとの結果が出ています。

 

 

 

 

 

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