被災企業　東北３県　内定取り消し相次ぐ

    

被災企業　東北３県　内定取り消し相次ぐ

 

・・・従業員からも　相談急増・・・

 

 

東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県の労働局に、被災企業から雇用計画の変更に関する相談が相次いでいることが分かりました。

 

 

既に福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消しました。

 

 

会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない状況にどう対応するかが被災地の大きな課題となっています。

 

 

　宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が２７件寄せられ、うち半数が「採用を延期したい」という内容で、対象者は計約２００人に上るといいます。

 

 

　福島労働局で相次いだ内定取り消しは、直接的な震災の被害に加え、福島第１原発の放射能漏れ事故が背景にあるとみられます。

 

 

　宮城労働局によると、従業員側からの相談も７００件を突破しました。

 

 

雇い止めのほか、「自宅待機に休業手当は出るのか」「給与が振り込まれていない」といった相談も多いようです。

 

 

年度末を控え、退職金をめぐる相談も増えることが予想されます。

 

 

 

 

 

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