地震影響 雇調金の要件緩和

 

・・・地震の影響で売上高等の減5%・・・

 

 

厚生労働省は17日、東日本巨大地震の被災地域にある企業を対象に、賃金や手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表しました。

 

 

地震の影響で直近の売上高や生産量が直前の1カ月間または前年同期と比べ5%以上減っていれば助成金を支給します。

 

 

6月16日までは売上高などが減少する見込みの場合にも支給します。

 

 

現在は直近3カ月間の売上高が前年同期と比べて5%以上減っている場合などに助成金を出しています。






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