失業者支援事業で不正受給

失業者支援事業で不正受給　

 

・・・栃木の社団法人と受講者・・・

 

 

　国の失業者支援事業をめぐり、栃木県大田原市の社団法人「職業能力教育協会」が事業費を水増し請求し、290万円を不正受給していたことが21日、同協会と関係者への取材で分かりました。

 

 

同協会の加藤裕章代表理事は「運営が楽になると思った」と話しています。

 

 

　厚生労働省によると、同事業をめぐる不正発覚は初めてで「他に事例がないか、全国調査も検討する」としています。

 

 

　問題の事業は「緊急人材育成・就職支援基金事業」で、短期就労を繰り返す人や失業者に職業訓練を実施し、訓練講座に一定以上出席すれば失業者には生活費、事業の受け皿となる組織には訓練費がそれぞれ支給されるものです。

 

 

　関係者によると、同協会は栃木、福島両県の計13教室でパソコンや簿記の訓練を実施しました。

 

 

一部の教室で出席が足りない人の受講日数を水増しし、昨年７月～今年１月に13人分の訓練費計130万円と、５人分の２～６カ月間の生活費計160万円を不正受給していました。

 

 

　生活費はいずれも本人が受け取っており「受講していない人が生活費をもらっている」と他の受講者が指摘し発覚しました。

 

 

 

 

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