国保の保険料軽減を拡大
 
・・・国民健康保険の財政基盤も強化・・・
 
 
厚生労働省は2014年度から、年金生活者や自営業者らが加入する国民健康保険（国保）で低所得層向けの負担軽減策を拡大することが分かりました。
 
 
保険料の２割分を公費で賄う支援策では、対象者の年収の上限を223万円から266万円に広げ、消費増税にあわせ低所得層の負担を和らげる狙いがあります。
 
 
支援の対象者は加入者の５割に当たる約1800万人に広がる見通しです。
 
 
新たに軽減対象になるのは400万人、現状では国保の加入者の年収に応じて３段階（保険料の７割、５割、２割）で負担を軽くしています。
 
 
このうち２割軽減と５割軽減の年収の制限を緩め、５割軽減の場合は年収上限を147万円から178万円に広げ、７割軽減の年収上限は98万円で変えません。
 
 
一方、赤字体質が続く国民健康保険の財政基盤も強化します。
 
 
市町村が運営している国保の慢性的な赤字を減らすため、加入者支援とは別に、公費1700億円を自治体に注入します。
 
 
国保を巡っては、市町村が運営する今の方式をやめ、都道府県に移管すべきだとの声が政府内で強まっており、今回の支援でも赤字解消に必要な額には達しません。
 
 
 
 
ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒ にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ

にほんブログ村 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ