解雇規制緩和 見送り　
 
・・・雇用制度改革の骨格 決定・・・
 
 
政府の産業競争力会議は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めました。
 
 
従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱で、企業から要望が強かった解雇規制の緩和は、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になりました。
 
 
職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及を促し、社会保険への加入、子育てや介護と両立しやすい等、多様な働き手の確保につなげます。
 
 
限定正社員は契約社員と異なり期限を定めずに雇用されますが、就業規則や労働契約で定めた職務がリストラなどで廃止されれば雇用契約は終了します。
 
 
解雇規制の緩和では、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求める意見が出ていました。
 
 
しかし、国会で野党などから批判を浴び、政府内でも「７月に参院選を控えて刺激的な話題は取り上げにくい」との声が強まり、「解雇自由」の原則は盛り込まないことにしました。
 
 
一方、解雇無効の判決が出た場合に、労働者に補償金を支払って雇用契約を終える選択肢をつくる「事後型の金銭解決」は競争力会議などで議論が続いており、成長戦略に盛り込まれる可能性は残っています。
 
 
 
 
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