労働経済白書 報告
労働経済白書 報告
・・・円高続けば賃金・雇用調整・・・
・・・パート・契約社員の「雇い止め」増加・・・
厚生労働省は14日の閣議で、2012年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告しました。
今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると答え、具体的には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討するとしています。
非製造業でも9.2％の企業が、円高が続けば賃金・雇用調整を実施すると回答しています。
雇用情勢は緩やかに改善していますが、歴史的な円高水準が長引いていることが改善ペースを鈍らせている一因となっています。
製造業では電子部品などの業種で新規求人が前年比で減り、失業給付の受給者が増えたことなどを取りあげ「雇用面への影響が生じつつある」と指摘しました。
非正規労働市場でも円高の影響が出ており、厚労省の調べでは、企業が円高を理由にパート・契約社員の契約更新を拒否する「雇い止め」をした人数は11年８月の53人から、12月に725人まで膨らみました。
円高に伴う特例措置として昨秋に導入した雇用調整助成金の利用状況も12年に入ってから増加傾向にあるといいます。
11年の非正規雇用者は前年比46万人増の1802万人、雇用者に占める非正規の比率は0.7ポイント上昇の35.1％となりました。
企業は非正規の活用で人件費を抑える姿勢を続けていますが、高齢者の再雇用で非正規が増えている面もあります。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
