派遣労働者 11.6%減 300万人割れ

 

・・・「登録型」は15.1%減 、 「常用型」は4.1%減・・・

 

 

厚生労働省は16日、2010年度に派遣労働者として働いた人が前年度比11.6%減の延べ約267万人となり、2年連続で減少したと発表しました。

 

 

景気低迷を背景に雇い止めが続き、05年度以来5年ぶりに300万人の大台を割り込みました。

 

 

製造業や登録型への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れも広がったとみられます。

 

 

 仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は15.1%減の延べ約175万人で、仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は4.1%減の延べ約92万人でした。

 

 

 00年度に約139万人だった派遣労働者は、04年の製造業派遣の解禁などで08年度に約399万人に膨らみました。

 

 

しかし、世界金融危機後の景気低迷を受けて派遣を雇い止めしたり、直接雇用に切り替えたりする動きが広がっています。

 

 

 政府は国会で継続審議中の労働者派遣法改正案の早期成立を目指していますが、成立すれば、通訳や秘書など専門26業種を除いた登録型と製造業への派遣は原則禁止されます。

 

 

 


 

 

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