「介護職員不足」5割 3.5ポイント増 

 

・・・離職率も0.8P悪化し 17.8%へ・・・

 

 

介護サービス人材の不足が続いていることが分かりました。

 

 

厚生労働省所管の団体が実施した2010年度の調査によると、「職員不足」と感じている施設が半数に及んでいます。

 

 

 同調査は介護労働安定センターの「介護労働実態調査」で、7345施設から回答を得たものです。

 

 

職員不足を感じている施設は50.3%と、前年度から3.5ポイント増えました。

 

 

サービス提供責任者などを含めた平均月給は216494円、看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は189718円、介護職員は196142円でした。

 

 

 51.5%の施設が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と回答しています。

 

 

政府が09年から暫定措置として支給している介護職員処遇改善交付金は、50%の施設が一時金として支給し、基本給の引き上げは15.7%にとどまっています。

 

 

また、離職率は17.8%と前の年度に比べて0.8ポイント悪化しています。

 

 

 

 

 

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