2013年 2月の記事一覧

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13年02月12日 15時51分35秒
Posted by: tateishisr

ニート支援拠点4割増 予算案600億円
 
・・・高校中退者も対象に・・・
 
 
厚生労働省の検討会は8日、ニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」の拡充に向けた報告書をまとめました。
 
 
2012年度 に116カ所だった拠点数を13年度には160カ所へと4割増やす方針です。
 
 
学校との連携を強め、支援対象を高校中退者などにも広げ、早期に支援することで、ニート状態を定着させない狙いです。
 
 
サポステは厚労省が委託したNPO法人や株式会社などが運営しますが、昨年度はサポステを利用した約1万2千人が就職や進学を果たしています。
 
 
厚労省はサポステの機能を拡充するため、12年度の第1次補正予算案に600億円を計上しました。
 
 
学校や地域のハローワークとサポステが連携し、中退者の情報の共有を進めます。
 
 
中退者が多い学校には、サポステの専門相談員が出向いて相談に応じます。
 
 
 
 
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13年02月06日 16時51分19秒
Posted by: tateishisr

労働規制の緩和検討 
 
・・・業績改善の企業 「賃上げを」・・・
 
 
安倍晋三首相は5日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、デフレ脱却に向け、経済団体などに賃金上昇につながる取り組みを要請するとともに、政府として労働市場の規制緩和策などを検討していく考えを表明しました。
 
 
首相は「雇用と所得の増大につなげるためには政府、産業界、労働界がこれまでの発想の次元を超えて大局的観点から一致協力して課題解決に動き出すことが必要だ」と強調しました。
 
 
産業界には「人材育成投資の強化とともに、業績が改善している企業には報酬の引き上げなどを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と述べました。
 
 
労働界には「様々なニーズに対応した柔軟で多様な働き方の普及拡大に協力をお願いしていく」と言明し、政府として「柔軟で多様な働き方を進めるため規制改革を進め、予算や税制のあり方を検討する」と語りました。
 
 
 
 
 
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13年02月06日 16時50分37秒
Posted by: tateishisr
「長時間労働でうつ病」 餃子の王将
 
・・・京都地裁へ賠償請求 ・・・
 
 
「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(京都市)の舟坂一さん(27)=休職中=が5日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことが分かりました。
 
 
訴状によりますと、舟坂さんは2010年1月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当し、うつ病発症の直前6カ月の時間外労働は、1カ月あたり平均 約135時間でした。
 
 
さらに、1日10時間を超えた分の労働時間は賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたといいます。
 
 
舟坂さんは体調を崩し11年4月以降は欠勤、京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定しました。
 
 
舟坂さんは「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えています。
 
 
原告側の佐藤弁護士は「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的な長時間労働を当然視する実態があり、看過できない」と指摘しました。

 
 
 
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13年02月05日 14時18分56秒
Posted by: tateishisr

緊急雇用安定助成金 6億円 不正受給
 
・・・大阪 2社が不正受給・・・
 
 
大阪市中央区の教育コンサルティング会社と関連会社の2社が、東日本大震災による特例を悪用し、国の中小企業緊急雇用安定助成金計約6億円を不正受給していたと、大阪労働局が発表しました。
 
 
助成金は2008年のリーマン・ショック後の大量解雇を防止するために設置され、国は震災を受け、被災地と関係のある会社なども、特例として対象に含めています。
 
 
2社は「ビジービー」と「ビジービー東日本」で、厚生労働省によると、同助成金の不正受給としては過去最高額で、震災による特例を悪用したケースは異例とのことです。
 
 
2社は震災の影響で東北地方の企業との取引が減少し、業績が悪化したとする虚偽の損益計算書などを作成、助成金の支給要件を満たしているかのように装い、11年8月~12年6月に不正受給しました。
 
 
労働局の調査で不正が発覚、労働局は昨年12月、2社に支給決定の取り消しを通知しました。
 
 
 
 
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13年02月05日 14時18分24秒
Posted by: tateishisr

厚年基金「制度廃止が妥当」
 
・・・社保審意見書 4月に法案提出へ・・・
 
 
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の委員会は1日、企業年金の一種である厚生年金基金制度は廃止が妥当との意見書をまとめました。
 
 
財政難の基金には解散を促し、財政状況が比較的健全な基金は他の企業年金への移行を後押しします。
 
 
厚年基金は、公的年金の厚生年金の一部と企業年金を一体で運用して給付する企業年金で、2012年3月末時点で約440万人が加入し、資産残高は約27兆円に及びます。
 
 
厚労省は昨年11月、財政難の基金は5年で解散を促し、10年で制度を廃止する試案をまとめました。
 
 
厚年基金が抱える損失は12年3月末時点で約1.1兆円、国から預かる資産が運用の失敗で目減りしているため、意見書は「約3400万人の厚生年金加入者にとって看過できない」と指摘しました。
 
 
田村厚労相は1日、「財政的に余裕がある基金は存続してもよいとの意見があるので、与党と相談したい」と述べ、意見書でも「一定の基準を満たす基金は存続してもよいという意見もある」としています。
 
 
しかし、厚労省の試算では、2年後に代行割れに陥るリスクがない基金は全国約570の厚年基金のうち49しかなく、ほとんどの基金は解散か、他の企業年金制度への移行を迫られます。
 
 
意見書は、解散を促すため国への返還額を減額して厚生年金保険料で穴埋めする厚労省案には「公平性の観点から講じるべきではない」としています。
 
 
体力のない母体企業が倒産し、返済しきれない場合は厚生年金保険料での穴埋めを容認しました。
 
 
厚労省は意見書を受け、実質的に制度廃止の方向で自民党と調整した後、4月にも通常国会に制度改革法案を提出する方針です。
 
 
 
 
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13年02月05日 14時15分15秒
Posted by: tateishisr

JTB系社員の自殺 労災認定
 
・・・長時間労働の40歳男性課長・・・ 
 
・・・1カ月の時間外労働 251時間・・・
 
 
旅行会社大手JTBのグループ会社の課長だった男性(当時40)が2011年3月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、新宿労働基準監督署が労災認定していたことが31日、分かりました。
 
 
男性は11年2月にニュージーランド南島クライストチャーチ市で発生した地震の影響で、担当していた高校のホームステイ旅行の予定変更など緊急対応に従事し、亡くなる直前1カ月の時間外労働は251時間に上っていました。
 
 
弁護士は「これほど長時間の時間外労働は極めてまれ」としています。
 
 
弁護士によると、男性は主に学校の団体旅行の営業を担当、11年2月22日の地震発生後は連日深夜まで働きづめで、徹夜勤務もあったといいます。
 
 
 
 
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13年02月05日 14時14分34秒
Posted by: tateishisr
国民健康保険 依然大幅赤字
 
・・・11年度 3,022億円の赤字・・・ 

 
厚生労働省は31日、年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険(国保)の2011年度の実質収支が3022億円の赤字だったと発表しました。
 
 
赤字幅は前の年度に比べ縮小したものの、高齢化による医療費の増加などで、厳しい財政状況が続いています。
 
 
 
医療費が膨張しているにもかかわらず、無職など低所得者の加入者が多いために保険料を大きく上げられないでいる現実があり、11年度、市町村は国保の赤字補填のために3,508億円を投入しています。
 
 
慢性的な赤字体質の脱却からはほど遠く、11年度、保険給付が2.9%増の9兆821億円だったのに対し、保険料収入は1.8%増の3兆411億円の微増となっています。
 
 
11年度の保険料納付率は89.39%と前の年度に比べて0.78ポイント上昇していますが、保険料の減免措置の対象者を拡大したため納付率が上がったとみられます。
 
 
 
 
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