企業年金　低リスク運用へ移行

・・・「リスクの低い運用へ移行」が40.3％・・・

年金基金や母体企業の４割がリスクの低い運用へ移行する考えを持っていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の「日経企業年金実態調査」で分かりました。

欧州債務危機で国内外の株式市場が低迷しており、株式よりもリスクが低い債券への投資を増やす基金が増えそうです。

　企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5247団体を対象に９月下旬にかけて調査し、1348団体から回答を得ました。

企業年金の運営で今後実施したい対策（複数回答）を聞いたところ、

①「リスクの低い運用へ移行」が40.3％と最も多く

年金給付の減額につながる

②「予定利率の引き下げ」（31.5％）や

③「掛け金の引き上げ」（19.2％）

を選ぶ基金も多い回答となりました。

　運用環境の低迷で、多くの基金が財政健全化に取り組む必要に迫られています。

一度予定利率を引き下げた基金が、さらに引き下げを検討している例も多いと思われます。

残業時間の管理強化方針を決議　トヨタ労組

・・・残業時間の適切な管理や年休取得・・・

トヨタ自動車労働組合（鶴岡執行委員長）は15日、今期（今年９月～来年８月）の活動方針を決める定期大会を開きました。

競争力強化に取り組む経営陣に協力する姿勢を保ちつつ、残業時間の適切な管理や年休取得を通じて組合員とその家族の生活を守る方針を決議しました。

　委員長は大会の冒頭、急速な円高進行など、環境の変化に触れ「将来にわたり働く場を確保するため、あるべき働き方を自ら見いだし変革していく」と力を込めました。

　具体的には、

・「年間残業時間を360時間以内にする労使共通の目標達成に向け、勤務実態を確認し、特定の個人に負荷が集中しすぎないようにする」

・「年休については、組合員が計画的に取得するプロセスを「働き方改革の一手段」と位置付け、年末などに無理に消化するような例を無くす」

との内容です。

企業年金の国内株比率　ピーク時の半分

・・・リスク回避のため　国内株比率　16.8％と最低水準・・・

企業年金の資産運用で国内株式の比率が低下しています。

主要企業の年金資産に占める８月末の国内株式の割合は16.8％と、ピークの1999年12月末（36.6％）に比べ半分以下に落ち込んだことが分かりました。

金融市場の混乱や世界景気の減速懸念を受け、株価が下落したことが響いた一方で、国内債券の割合は上昇しています。

運用リスクを下げようとする動きが広がった模様です。

７～９月の企業年金の運用利回りは、２四半期連続でマイナスとなりました。

８月に比べると世界の金融市場は落ち着きを取り戻していますが、混乱が再燃すれば、リスク投資を避ける年金基金が増える可能性があります。

企業年金は90年代後半以降の規制撤廃を受けて株式の運用比率を拡大し、00年には国内株式の比率は３割を超えていました、しかし、それ以降は株式相場の低迷を受けて比率が低下傾向にあります。

年金財政試算へ　経済見通し議論　

・・・物価上昇率の長期見通し　１％？・・・

・・・運用利回り　4.1％　？・・・

厚生労働省は14日、年金財政の計算に使う経済見通しなどを議論する専門委員会の第１回会合を開きました。

現在の公的年金は物価上昇率の長期見通しを１％に設定するなど、現実とかけ離れているとの批判がある中、専門委員会はさまざまな経済指標を参考に、新たな経済前提を検討するとしています。

公的年金は５年ごとに財政検証を実施し、経済前提や、積立金の運用利回りの目標を公表していますが、2009年の財政検証では運用利回りを4.1％などとしていました。

専門委員会では年明けに発表する人口推計を参考にし、具体的な経済前提を検討し、年金積立金の運用目標や資産配分についても議論する予定です。

年金支給年齢　「引き上げ遅かった」！！

・・・小宮山厚生労働相　発言・・・

①「65歳まで上げるのが遅かった」

②「日本ほど高齢社会になっていなくても68歳まで上げている国もある」

③「雇用と年金をうまく連結させないといけない」

④「男性も女性も能力を生かして働くうえでは個人単位にしていかないといけない」

小宮山洋子厚生労働相は14日に日本記者クラブで記者会見し、年金の支給開始年齢の引き上げについて「65歳まで上げるのが遅かった」と述べました。

もっと早い時期から支給年齢を上げるべきだったとの考えを示し、一方で「雇用と年金をうまく連結させないといけない」と述べ、支給開始年齢の引き上げとあわせて高齢者に雇用を確保する必要があると述べました。

小宮山厚労相は「外国では、日本ほど高齢社会になっていなくても68歳まで（支給年齢を）上げている国もある」と語り、支給開始年齢の引き上げが必要だという認識を示しました。

本来はもっと早く取り組むべき課題だったが、これまでの政権が給付削減につながる政策を避けてきたために引き上げの時期が遅れたと指摘しました。

夫の厚生年金の半分を妻に給付する専業主婦の年金制度の見直し案については「男性も女性も能力を生かして働くうえでは（年金制度を）個人単位にしていかないといけない」と述べ、必要な改革だと強調しました。

教職員の勤務中の組合活動　指導

・・・文科省が北海道教委と札幌教委に・・・

　文部科学省は１３日、北海道教委と札幌市教委に対し、教員が勤務時間中に組合活動をしているケースがあったとして、道内公立小中学校の教職員の勤務実態を調査するよう指導したことが分かりました。

調査対象期間は０６年度から４年間、出勤簿などを基に詳細な調査を求めています。

　文科省によると、会計検査院が昨年１１月から検査に入り、年内にも結果を公表する予定ですが、不適切な組合活動などが指摘される可能性があるといいます。

　調査項目は以下の５項目です。

①勤務時間中の組合活動

②教育研究団体の業務実態

③長期休業中の校外研修

④遅刻、早退などの勤務時間

⑤主任手当が休日に支給されていないか

文科省は、「出勤簿」「休暇・欠勤願」「旅行命令簿」「研修計画書」「校舎の機械警備の施錠・解錠記録」などの提出も要求し、不適切な勤務実態が疑われる教職員に対し、事情聴取するよう求めています。

介護報酬　不正受給23億円　全額返金へ　

・・・介護職員を水増しし介護報酬過大請求・・・

愛知県豊橋市に本部を置く医療法人「豊岡会グループ」の介護報酬の不正受給で、同グループは14日、介護職員を水増しするなど不正受給していたことを認め、「過大請求分は全額返金する」と明らかにしたことが分かりました。

愛知県などの調査では不正受給額は過去５年間で計23億円になる見通しです。

　浜松市によると、同グループ傘下の「はまなこ介護老人保健施設」（浜松市）は入居者定員は150人で、本来ならば看護職員と介護職員を合わせて50人必要でしたが、実際には40人余りしかおらず、不足分は事務職員を登録して水増ししていたといいます。

職員が定員に満たなければ介護報酬は３割減額となりますが、同市は職員の水増しで2006年８月以降に約５億3000万円を不正に受給していたと認定しました。

このほか静岡市と愛知県岡崎市でもでも同様の方法で職員を水増しして不正受給していたといいます。

　愛知県によると、このほか本部のある同県豊橋市内の施設分を合わせると県内分で計12億円、過去５年間で不正受給分は約23億円になるとしています。

介護職員　賃金底上げ対策打ち切りか

・・・介護職員処遇改善交付金・・・

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。

東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。

交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要がありますが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうです。

　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。

厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで

（１）交付金の設置目的は景気対策だった

（２）１０兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か

などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。

　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。

社会保険　パートの適用拡大に関し

・・・適用要件緩和に賛否両論・・・

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は１３日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行いました。

部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。

　社団法人日本フードサービス協会は「外食産業は働く８８．４％がパート。要件緩和で新たに約１００万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。

　一方、小売り・流通業の１４０組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べました。

主婦年金救済法案　概要

・・・過払い分返還　受給額の１割以内・・・

年金資格を変更せずに保険料が未納になっている専業主婦の年金問題で、厚生労働省がまとめた救済法案の概要が明らかになりました。

年金が過払い状態にある受給者には、過去５年分の過払い分の返還を求め、返還額は今後受け取る年金受給額の１割以内とする方針です。

保険料の未納分については、過去10年分の追加納付を認めますが、３年間の時限措置としています。

救済法案は与党と調整したうえで、臨時国会への提出を目指しています。

　　会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は国民年金の保険料を納める必要はありませんが、夫が退職したり、主婦が働いたりすると保険料の納付義務が生じます。

主婦年金問題は、この手続きを忘れた主婦が多数存在していたことで発覚しました。

雇用調整助成金　９０００万円不正受給　

・・・設計会社　提訴する方針・・・

　厚生労働省福岡労働局は２０１１年１０月１１日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」（北九州市）が、従業員を休業したように装って国の「雇用調整助成金」約９千万円を不正受給したと発表しました。

不正受給の公表は九州７県で５件目です（福岡３件、大分２件）。

不正額では全国３番目の大きさになります。

　同社は返還命令に応じ、全額を支払っていますが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにしました。

同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初になります。

　同労働局によると、同社は２０１０年２月－１１年６月の１７カ月間、助成金を受給しましたが、同労働局の７月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明しました。

　助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環です。

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議

・・・ワーキング・グループ　会合開催・・・

　2011年10月6日、厚生労働省で「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの第2回会合が行なわれました。

資料として、職場におけるいじめ・嫌がらせに関する定義ならびに参考として教育現場におけるいじめ・嫌がらせに関する定義、行為態様の典型例、国際機関ILOやEU・スウェーデン・フランス等諸外国における取組等が議題に挙げられました。

　この「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの会合は2012年3月までの間に3回開催され、2012年3月をめどに「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言（仮称）」を取りまとめることとなっています。

詳細は　⇒

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qtzp.html

年金支給開始　68～70歳へ

・・・若年世代に痛み集中・・・

厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げることも視野に検討に入りました。

長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪化を防ぐ狙いがあります。

ただ、実現しても2024年以降の引き上げとなり、若年世代に痛みが集中し、年金受給が本格化する団塊世代への影響はなく、世代間格差の拡大につながるおそれがあります。

　社会保障と税の一体改革では、支給開始年齢を68～70歳に引き上げることと、厚生年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールを前倒しする２つの案が盛り込まれていました。

厚労省は一体改革に沿って、社会保障審議会年金部会で３つの案を提示しました。

　①３年ごとに１歳ずつ引き上げる厚生年金の支給開始年齢を２年ごとに前倒しして、65歳に引き上げる案。

②現在の引き上げスケジュール通り65歳まで上げた後、同じ３年ごとに１歳のペースで68歳まで引き上げる。

③２年ごとに１歳のペースで65歳までの引き上げの前倒しを行い、さらに同じペースで68歳まで引き上げる案。

の３つの案です。

現在53歳以下の支給開始年齢が遅れますが、団塊世代の年金額の削減にはつながりません。

働く高齢者　年金受給額　増案

・・・在職老齢年金制度の見直し・・・

厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手しました。

60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがありますが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示しました。

高齢者の就労意欲に配慮するとともに、年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示しました。

　　在職老齢年金は60歳以降も働きながら厚生年金を受け取る人の年金額を調整する仕組みです。

現行制度では60～64歳の場合、給与（ボーナス込みの月収）と年金の合計が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ受け取る年金が減額され、65歳以上は合計額が46万円を超えると年金が減る仕組みです。

このため厚労省は60～64歳について、

(1)減額する基準を65歳以上と同じ46万円に引き上げる

(2)60歳代の給与の平均額（33万円）に引き上げる

(3)60歳代前半は年金の調整そのものを廃止する

という３つの見直し案を示しました。

　　ただ、財源は厚生年金の保険料で賄うので、改革を実施すると現役世代の会社員と企業の負担が増えることになります。

　現在、厚生年金の支給開始年齢は65歳まで段階的に引き上げることが決まっており、制度改革で年金が増えるのは現時点で51歳～60歳代前半の人に限定されます。

企業年金の積立不足　特別措置を継続

・・・穴埋め猶予１年延長・・・

　厚生労働省は運用悪化で積み立て不足に陥った企業年金に対し、穴埋めを猶予する特別措置を継続する方針です。

現在も穴埋めを猶予していますが、これを１年間延長し、2012年度まで継続し、急激な円高や株式市場の低迷で財政が悪化している基金が増えていることに対応するものです。

　対象となるのは、将来の受取額をあらかじめ決めて運用する確定給付企業年金と厚生年金基金です。

厚生年金基金は中小企業の加入が多く、確定給付年金は中小から大企業まで幅広く加入していますが、これらの基金は、企業が拠出した掛け金を積み立てて運用し、退職後に従業員に約束した額を給付しています。

　厚労省は将来の給付に影響が出ないように、積立金が一定の水準を下回ると、基金側に掛け金を引き上げて、穴埋めを求めるルールを設けています。

ただ、08年の世界金融危機を受けて、穴埋めを猶予する特別措置を実施しており、特別措置は今年度で終了する予定でした。

最近の欧州債務問題の広がりで、運用成績が低迷している基金が増えているために継続する方針に転換しました。