厚生年金適用　「非正規」に拡大を

 

　・・・被用者年金の適用対象の拡大を目指す・・・

 

 

政府・与党は５日、社会保障・税一体改革に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）を官邸で開き、首相は派遣やパートなど非正規労働者の年金加入問題について「制度の中に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。事業主の理解を頂くことに全力を挙げていきたい」と述べ、厚生年金など被用者年金の適用対象の拡大を目指す考えを示しました。

 

 

　民間で働く非正規労働者は現在、正社員の４分の３以上の労働実態がない限り、厚生年金に加入できず、多くが自営業者らが対象の国民年金に加入しなければなりません。

 

 

　国民年金はもともと老後も一定収入のある自営業者の生活を補完するのが目的だったため、支給額は厚生年金より低くなります。

 

 

さらに、非正規労働者の中には保険料の未納も多く、将来は無年金・低年金になる可能性があります。

 

 

　首相は対応策として「４分の３の基準を下げるとか、意見を頂ければ」と述べ、基準引き下げを検討課題に挙げました。

 

 

 

 

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ＩＮＡＸなど提訴　安全配慮義務違反

 

・・・労災事故で指切断・・・

 

 

工場作業中に指を切断したのは安全配慮義務を怠ったのが原因として、伊賀市内の男性が２日、住宅設備大手ＩＮＡＸ（愛知県常滑市）と業務請負会社（福岡市）に約２３００万円の損害賠償を求める訴えを津地裁伊賀支部に起こしたことがわかりました。

 

 

　訴状によると、男性は業務請負会社に雇用されＩＮＡＸ上野緑工場（伊賀市）で働いていた平成２０年９月、ユニットバスの樹脂生地のカット作業中に切断機にはさまれ、左手指２本を切断しました。

 

 

事故当時、切断機には安全スイッチの上から粘着テープが張られ、スイッチが作動しないようになっていました。

 

 

このため男性は、ＩＮＡＸら２社が作業上の安全配慮義務に違反していたとして、逸失利益や慰謝料などを求めました。

 

 

　この事故で会社側は発生を労働基準監督署に報告せず、労災認定まで約１年半かかりました。

　

 

 

 

 

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非正規社員の職場内訓練　正社員の半分以下

 

・・・09年度　正社員５７％　非正規社員２７％・・・

 

 

企業が契約社員やパート労働者など非正規の社員に職場内訓練（ＯＪＴ）を実施した割合は2009年度に27％と正社員（57％）の半分以下にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

 

 

企業は正社員の教育に手いっぱいで、非正規社員は後回しになっているとみられます。

 

 

非正規の社員のビジネス能力を高めるための仕組み作りが課題になりそうです。

 

 

　調査は昨年９月に社員30人以上の約7100社を対象に実施、有効回答率は44％でした。

 

 

正社員にＯＪＴをした割合は前年比で0.6ポイント上昇したものの、非正規は0.6ポイント下がっています。

 

 

 

 

 

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「ジョブカード」　就活学生も対象

 

・・・政府　４月メド　改革案・・・

 

 

　政府は４日、仕事を探す若者のスキルを示す「ジョブカード」制度について、就職活動中の学生も対象にするなど、見直しに向けた素案を発表しました。

 

 

学生が学んだ内容をカードに記載することで、企業の求める人材像と学生のスキルとがうまく一致する機会づくりに役立てるとしています。

 

 

４月をメドに改革案をまとめます。

 

 

　ジョブカードは若者の仕事や職業訓練の経験をまとめた書類で、非正規から正社員への登用に役立てることを狙っています。

 

 

政府の新成長戦略では昨年末で39万人だったカード取得者を2020年までに300万人にすることを目指していますが、一方で採用場面での利用が進まず、昨年の事業仕分けで政策効果に乏しいと指摘されていました。

 

 

 

 

 

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中国人実習生　過労死　初の提訴

 

・・・遺族が会社と組合を提訴・・・

 

 

茨城県潮来市で平成２０年６月、中国人技能実習生の蒋（しょう）暁（ぎょう）東（とう）さん＝当時（３１）＝が心不全で死亡し、鹿嶋労基署に過労死と認定された問題で、蒋さんの遺族は、同市の金属加工会社、フジ電化工業と、実習生を受け入れていた白帆協同組合に約５８００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こしたことがわかりました。

 

 

中国人実習生の過労死をめぐり会社や組合を提訴するのは全国で初めてです。

 

 

　４日、厚生労働省で会見した蒋さんの妻の馮（ひょん）珠（じゅ）さん（３４）は「（会社と組合に）責任をきちんととってもらいたい」などと話しました。

 

 

　訴状によると、蒋さんは１７年１２月に来日し、同社工場で研修を始め、１８年１２月から技能実習生として勤務しました。

 

 

就労当時、月に１８０時間の残業をするなどしており、会社側には安全配慮義務違反があるほか、協同組合も過重労働を見逃すなど同社の監査・指導義務に違反した共同不法行為にあたるとしています。

 

 

 

 

 

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主婦年金　救済案　　2日固まる

 

・・・加入扱い　　＆　全額後払い容認・・・

 

 

　夫の退職に伴う年金の変更を届けなかった専業主婦への救済策について、厚生労働省は２日、届け出漏れした月以降を無条件で国民年金の加入期間に認める方針を固めました。

 

 

そのうえで、年金の減額を防ぐため、希望者は保険料を全てさかのぼって払えるようにするとしています。

 

 

一時停止中の現在の救済策は撤回し、国民年金法の改正による救済をめざしています。

 

 

　新たな救済案では、保険料を払わなくても国民年金の加入期間に算入し、保険料を払った期間との合計が２５年以上になれば年金は受け取れることになります。

 

 

ただ、年金額は減るため、２年前までしか保険料をさかのぼって払えない現行法の規定を、救済対象者に限り一時撤廃する特例納付を実施する方針です。

 

 

希望すれば保険料を全て納め、年金を増やせるようにします。

 

 

国会では、保険料をさかのぼって払える期間を２年から１０年に延ばす法案が継続審議中ですが、新しい救済案は、同法案の修正協議しだいになります。

 

 

　現在の救済策では、直近２年分だけ保険料を納めれば、それ以前は納付したものとみなすことにしていますが、今年１月に法律の運用で始め、すでに２３３１人（１月３０日現在）に適用しました。

 

 

そのうち年金の受給手続きをした人に限り、同省は現在の救済策で対応する方向で検討しています。

 

 

 

 

 

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セクハラ社長　会社預金　仮差し押さえ

 

・・・元従業員の女性７人　預金1500万円の仮差押　地裁認める・・・

 

・・・２０００万円の損害賠償　提訴の方針・・・

 

 

　石川県内で有料老人ホームなどを運営する金沢市の会社の男性社長（５３）からセクハラ行為を受けたとして、元従業員の女性７人が、同社の預金１５００万円の仮差し押さえを金沢地裁に申請し、認められました。

 

 

　決定は２月２５日付、７人は会社と男性に計約２０００万円の損害賠償を求めて金沢地裁に提訴する方針のようです。

 

 

　代理人の弁護士によると、女性７人は２０～３０歳代で、２００９年１月～１０年１０月頃までの間、男性から性的暴行や体を触るなどのセクハラ行為を受けたと話しています。

 

 

　代理人の弁護士は、仮差し押さえを申し立てた理由について、「損害賠償の判決が確定するのを待っていると、資産状況が悪化して支払いが出来なくなると考えて請求した」と説明しました。

 

 

　

 

 

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工場周辺の男性　石綿肺で初認定　

 

・・・クボタ旧神崎周辺住民　石綿肺で死亡・・・
 

 

　クボタ旧神崎工場（兵庫県）の近くに住み、石綿肺を発症して2010年、69歳で死亡した男性が２月24日付で石綿健康被害救済法に基づく救済対象に認定されたことが２日、わかりました。

 

 

　同法は昨年７月に政令が改正され、石綿肺を対象疾患に追加しました。


　アスベスト（石綿）を使用する工場の周辺住民の石綿肺患者としては初の認定となりました。

 

 

　クボタの石綿被害者救済に取り組んできた尼崎労働者安全衛生センターによると、石綿肺はアスベストを使用する工場に勤務するなどして大量に吸い込むことで発症するじん肺の一種で、著しい呼吸機能障害などの症状を引き起こすようです。

 

 

　石綿を扱った工場の周辺住民で石綿肺が確認されたのは、この男性が初めてのケースでした。

 

 

　男性はクボタ工場のすぐ北側でプレス工場を経営していました。

 

 

2009年、石綿肺と診断され、酸素吸入器が手放せない生活になり、昨年９月８日に亡くなりました。

 

 

 

 

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首相　「自殺者３万人割れを」

 

・・・自殺総合対策会議にて発言・・・

 

 

菅直人首相は１日、首相官邸で開いた自殺総合対策会議で「13年継続して自殺者数が３万人を超えている。この１年で大台を割るようにしたい」と述べました。

 

 

同会議では自殺総合対策大綱を来年度に見直すことも確認しました。

 

 

 

 

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年金未加入の法人　国税庁情報で確認　

 

・・・厚労相が財務相に要請・・・

 

　

細川厚生労働相は28日の衆院予算委員会で、厚生年金への加入義務があるのに加入していない法人を把握するため、国税庁が持っている法人の情報を利用する考えを表明しました。

 

 

「年金に入る方を的確に把握できるようにしてもらえるのは一番いい。財務相に検討をお願いしたい」と述べ、野田財務相にデータの提供を求めました。

 

 

　同発言に先立ち、野田財務相は「原則として他の行政機関に国税当局が保有するデータを提供することは守秘義務の関係上、問題だ」と指摘しましたが、厚労省から要請があれば検討する考えを示していました。

 

 

菅首相は「財務、厚労両相の議論は実体的な面で前進を図ることができる提案だ。国民にとって合理的な形で進むようフォローしていきたい」と述べました。

　

 

 

 

 

 

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専業主婦年金　救済救済　廃止しない方針　

 

・・・厚労相　衆院予算委にて意向を示す　・・・

 

 

　細川厚生労働相は、28日の衆院予算委員会で、年金の切り替え忘れにより本来払うべき保険料を納めておらず無年金となる可能性がある専業主婦の救済措置について、廃止はせず一部見直しにとどめる意向を示しました。

 

 

これは自民党の加藤勝信氏への答弁での意向です。

 

 

「廃止はせず一部見直し」の、見直しの内容が気になるところです。

 

 

 

 

 

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ヘッジファンドや不動産に集中投資　19基金

 

・・・厚労省調査　19の厚年基金・・・

 

 

一部の厚生年金基金が運用資産をヘッジファンドや不動産などに集中投資していることが、厚生労働省の運用状況調査でわかりました。

 

 

全国の608基金のうち、ヘッジファンドなどに運用資産の30％以上を振り向ける基金が19基金あったとのことです。

 

 

厚年基金は運用資産を分散投資する義務を負っており、厚労省は運用先が偏れば巨額損失を抱えるリスクがあるとみて注意を呼びかける構えです。

 

 

　厚労省は九州石油業厚生年金基金が2009年度に不動産ファンドへの集中投資で約263億円の巨額損失を出したのを受け、全国608基金の運用状況などを調べました。

 

 

ヘッジファンドや不動産で運用する資産が、運用資産に占める割合で30％以上の基金が19あり、このうち６基金は資産の半分以上を振り向けていました。

 

 

運用先の偏りにより、巨額損失を抱えるリスクは大きくなります。

 

 

 

 

 

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