東京都墨田区の社労士　志戸岡豊の独り言～就業規則と助成金を身近なものに～

巷で騒がれているようにまったくもってひどい経済情勢です。

派遣社員に始まり、正社員、そして内定の取消。

モノの流れがここまで悪くなると、人件費が非常に重くのしかかってしまいます。

リストラや雇い止めにより失業者はますます増加することが予想されます。

しかし、一方で中々人がこない、という経営者の方もいます。正確には、”いい人材”がきてくれない、ということなのだと思います。

仕事柄”いい人材”とはどういう人材なのか？を考えることがあります。

・仕事がはやくリーダーシップがとれる
・チームワークを取れる調整能力がある
・多様な人と接するコミュニケーション能力がある
・プレゼン、交渉、事務処理等のビジネススキルがある
・目的意識が高く目標管理が自己でできる

と、こんな人材がいたらそれはたしかにすごい！
スーパーサラリーマンですね。

しかし、色んな経営者の人の話をきくと会社側が要望していることのひとつには
『長く勤めて欲しい』という項目が浮かび上がってきます。

育てようにも、すぐに辞めてしまわれてはどうしようもない。逆に言えば、素直に聞いてくれれば育てることは可能。能力があってもすぐに辞めてしまう人は企業にとっては不利。

難しいですね。

これも、日本の労働市場が昔に比べ流動性をもつようになったことが原因と思われます。

その結果、転職には悪いイメージがなくなりいい人材はどんどんステップアップできるようになりました。

反面、非正規雇用者とよばれるゾーンをつくり雇用ピラミッドができることになっています。格差ですね。


色々な職を転々とするよりも、多少のストレスや嫌なことには我慢して、１社に腰を据えて勤務することが自身のスキルアップ・キャリアアップにも繋がるのかと思います。

折しも、アメリカ型の市場経済主義が疑問視されてきています（もちろん長所と短所があると思います）。
今は、新しい雇用システムへの変革期に入っているのかもしれません。

ともあれ、少しでもはやく経済が安定し、日本の屋台骨を支えている中小企業のダメージが回復することを祈るばかりです。

■雇用保険助成金・労働問題に興味のある方はお立ち寄りください。
⇒　志戸岡社会保険労務士事務所

2009年問題・・・。
一昔前（2000年）に話題になったコンピュータの問題ではなく・・・労働者派遣法に関する問題です。

派遣法は、非正規雇用労働者の増加に伴い、近年数度の改正をされてきていますが、2006年にそれまでは1年の期間制限が設けられていた製造業への派遣が3年へと延長されました。
そのため、2009年にいっせいに期間制限に抵触する製造現場がでてきてしまいます。

労働者派遣での期間が満了（ここでいう製造業では3年）した場合、派遣元企業では以下の対応が求められることになります。

①派遣社員の派遣先企業への雇い入れ（正社員登用）
②”請負”への移行
③一時的な派遣の取りやめ（クーリング期間を設ける）

まず、①ではコストがかかります。派遣や契約社員といった非正規雇用者が増えた一番の原因が企業の人件費削減である以上、これは選べないと思います。

次に②ですが、この②を選んだ場合ほぼ偽装請負となってしまいます。むしろ、コンプライアンスでの観点から偽装請負が声高に叫ばれ⇒やむなく特定派遣という形態をとってきた、という現状がある以上逆行することにも繋がり全く問題が解決しないことになります。

最後に苦肉の策としての③です。これは、３ヶ月超の派遣社員を受け入れない空白の期間を設けることで再度同じ業務に派遣社員を受け入れることができるという、派遣法の隙間をついた手法です。多くの製造現場ではやはりこの方法をとることが予想されます。

しかしながら、行政も先手を打ってきているようで、③のクーリング期間に関しては”空白期間を経た後で再度派遣を予定しているような場合は違法”との行政通達を出しています。

　現実的に考えれば、予定していなければ（派遣を継続する必要がなければ）この2009年問題そのものがあるはずもありません。そのため、ほぼ不可能ということが予想されます。

2009年にはいり、各地で③を選択する企業に対し、行政は果たしてどういった扱いをするのか？？
　そもそも、予定しているものか、予定していなかったものかをどう判断するのか？？

製造業は自動車をはじめとして、間違いなく日本の根幹を支えている最重要産業です。トヨタやキャノン、松下といった名立たる企業の工場においても、いやそういった大企業こそこの2009年問題に直面しています。

折しも、サブプライムローンに始まる最近の金融不安に伴う経済情勢の悪化により、来年度は一層の景気後退が予測されます。
　そうなると、間違いなく、リストラや倒産といったことが連鎖的に起こり今以上に派遣社員は増加します。

雇用不安に対する政府の対応も含め、この問題については引き続き注視していきたいです。