東京都墨田区の社労士　志戸岡豊の独り言～就業規則と助成金を身近なものに～

2009年問題・・・。
一昔前（2000年）に話題になったコンピュータの問題ではなく・・・労働者派遣法に関する問題です。

派遣法は、非正規雇用労働者の増加に伴い、近年数度の改正をされてきていますが、2006年にそれまでは1年の期間制限が設けられていた製造業への派遣が3年へと延長されました。
そのため、2009年にいっせいに期間制限に抵触する製造現場がでてきてしまいます。

労働者派遣での期間が満了（ここでいう製造業では3年）した場合、派遣元企業では以下の対応が求められることになります。

①派遣社員の派遣先企業への雇い入れ（正社員登用）
②”請負”への移行
③一時的な派遣の取りやめ（クーリング期間を設ける）

まず、①ではコストがかかります。派遣や契約社員といった非正規雇用者が増えた一番の原因が企業の人件費削減である以上、これは選べないと思います。

次に②ですが、この②を選んだ場合ほぼ偽装請負となってしまいます。むしろ、コンプライアンスでの観点から偽装請負が声高に叫ばれ⇒やむなく特定派遣という形態をとってきた、という現状がある以上逆行することにも繋がり全く問題が解決しないことになります。

最後に苦肉の策としての③です。これは、３ヶ月超の派遣社員を受け入れない空白の期間を設けることで再度同じ業務に派遣社員を受け入れることができるという、派遣法の隙間をついた手法です。多くの製造現場ではやはりこの方法をとることが予想されます。

しかしながら、行政も先手を打ってきているようで、③のクーリング期間に関しては”空白期間を経た後で再度派遣を予定しているような場合は違法”との行政通達を出しています。

　現実的に考えれば、予定していなければ（派遣を継続する必要がなければ）この2009年問題そのものがあるはずもありません。そのため、ほぼ不可能ということが予想されます。

2009年にはいり、各地で③を選択する企業に対し、行政は果たしてどういった扱いをするのか？？
　そもそも、予定しているものか、予定していなかったものかをどう判断するのか？？

製造業は自動車をはじめとして、間違いなく日本の根幹を支えている最重要産業です。トヨタやキャノン、松下といった名立たる企業の工場においても、いやそういった大企業こそこの2009年問題に直面しています。

折しも、サブプライムローンに始まる最近の金融不安に伴う経済情勢の悪化により、来年度は一層の景気後退が予測されます。
　そうなると、間違いなく、リストラや倒産といったことが連鎖的に起こり今以上に派遣社員は増加します。

雇用不安に対する政府の対応も含め、この問題については引き続き注視していきたいです。

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