東京都墨田区の社労士　志戸岡豊の独り言～就業規則と助成金を身近なものに～

こんばんわ。
今回は、今年に入って世間を騒がせました名ばかり管理職について取り上げたいと思います。全ての業界において名ばかり管理職は存在していると思いますが、やはりここは小売・飲食業における店長について最新の行政通達を踏まえ考察したいと思います。

・前段として、労働基準法第４１条に定められる管理監督者に関する説明は以前にも書きましたので省略。
⇒　http://www.sharoshiblog.com/syaroushiyutaka/item_9604.html

さて、最新の行政解釈での店長の管理監督者性を判断する際の争点をまとめると以下のようになっています。

【　職務内容・責任・権限　】
１、店舗に所属するアルバイト・パートの採用及び解雇に関する責任と権限があるか？
２、店舗に所属する従業員（部下）の人事考課を行なうことが職務内容に含まれているか？
３、店舗に所属する従業員（部下）の勤務シフト表の作成や時間外労働の命令を行なう責任と権限があるか？

【　勤務形態　】
１、遅刻・早退をした場合に賃金控除又は減給等の不利益な取り扱いをされていないか？
２、部下と同じ職務が普段の労働時間の大半を占めていないか？

【　待　　遇　】
１、年収ベースで店長以外の者とで優遇されていると認められるか？
２、時間単価額を算出した場合、他の従業員に比べその単価に差（高額）があるか？

これを全てクリアする場合はＯＫ。
一つでもクリアできなければ、即ダメというわけではありませんが、管理監督者性を否定される要素となってしまいます。つまり、×が多ければ多いほど危険ということになります。
裁判例においても、確かに管理監督者性を否定され、残業代の支払を命じられるケースの方が多いですが、きちんと対応していれば管理監督者と認められることもあります。

さて、ここで以前にも触れた大手外食チェーンＮ社について触れたいと思います。
かのＮ社の場合、店長と下位職制の者は年収平均額には明確な差（100万以上）が見られたが、個別に見た場合店長は評価により年収に大きな差があり評価の低い店長と下位の職制の年収で明確な差がみられないばかりか逆転現象がおきており、管理監督者性を否定する重要な要素となったようです。

ではここで！！！
実際に店長の取り扱いをどうすればよいか？

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１審で残業代の支払を命じられ控訴審を争っているマックが名ばかり管理職の店長に残業代を支払うことを決めたそうですね。

いやー実はこの問題非常ーに我々社労士も行政機関である労働基準監督署も興味深々な事例でありまして。
なにしろ、超大手企業で管理職関連への残業代支払命令が下された判決初めてでしたし企業名がなにせ有名ですしねえ。

労働基準法第４１条で定められている管理監督者とは「監督若しくは管理の地位にある者」という非常に微妙な定義なのです。
厳密に言うと、
①残業代に変わる手当等で報酬が他の社員に比べて高額
②出退勤が原則自由
③管理監督（人事権）の権限がある
をクリアしなければならず・・・
正直なところ、会社で出退勤が自由な人間なんて役員ぐらいなものです。

その辺が解釈が難しいところでありまして・・・。

飲食店の店長は本部の命令の指示に従うわけですが、現場のアルバイトの人事権はもってたりするので、さらに微妙になってきます。

まあ、でも根本的な原因として、やっぱり働いた質と量に見合った給料じゃなかったというところなんでしょうね。

マックとしては残業代は支払うようにするが、成果給を無くすので総人件費は変わらない、だそうな。

うーん。これからも興味深く観察していきたい事例でございます。はい。

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