社労士たわちゃんからの情報発信☆

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【第2弾】雇用調整助成金不正受給防止対策を発表

厚生労働省は、6月30日、平成22年4月1日より行っている不正受給防止対策の強化を、より一層の対策強化として、平成22年7月1日より雇用調整助成金不正受給防止対策【第2弾】を実施することを発表しました。

発表資料によると、「実地調査の強化」「効果的な立入検査の徹底」を行うとしています。

具体的には「実地調査の強化」として、これまでも実施している都道府県労働局が不正受給防止のための実地調査等を、次に該当する事業所については、必ず実地調査を行うとしています。
(1)　事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)　ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
(3)　休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所


また「効果的な立入検査の徹底」は、不正が疑われる事業所について、都道府県労働局が立入検査（雇用保険法第79条に基づく）を行っていますが、厚生労働省において効果的な立入検査のノウハウを収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底するとしています。


厚生労働省は、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成21年度の間に、91事業所、約7億355万円（平成22年3月30日に報道記者発表した52事業所、約1億9,350万円を含む。）を不正として処分し、悪質な事案については刑事告発を行っています。


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【雇用調整助成金 申請約8万件　前月より3000件減少】

厚生労働省の調査によると、「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の今年８月の申請件数は１か月間に全国でおよそ８万件、対象となる労働者は211万人余りだったことがでわかりました。

届出事業所数合計は前月から3,109事業所減少し、79,922事業所、対象者数は321,724人減少し、2,110,841人になりました。

この２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当や賃金の一部を助成するものです。

都道府県別では、愛知が26万7848人と最も多く、次いで大阪が16万9607人、東京が16万8256人、静岡が12万8338人などとなっています。

申請事業所のうち96％は中小企業で、厚生労働省は、引き続き、企業に対し制度を利用して雇用を維持するよう呼びかけています。


　　　　
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また、依然厳しい雇用情勢に鑑み、菅副総理兼国家戦略担当大臣と長妻厚生労働大臣が５日に緊急に会談することになりました。

この中で雇用調整助成金の支給要件緩和も検討される見通しです。

＊詳細は厚生労働省ＨＰにてご確認下さい。　↓　↓　↓
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1002-2.html



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＊またまた「雇用調整助成金」が改正されました。


今回変わったポイント！

　１．教育訓練費がアップ！（大企業のみ）
　　　大企業は　１，２００円（１日）だったのが、４，０００円（１日）に
　　　変更されました！
　　　中小企業は変わらず、６，０００円（１日）です。

　２、事務所内における教育訓練の場合、「半日単位」の訓練を認めるように
　　　なりました。　　　
　　　（ただし、半日の場合は、教育訓練費も半額になります）

　３、支給限度日数が変更されました！
　　　１年間の支給限度日数「２００日」という限度がなくなりました。
　　　（３年間「３００日」の限度は現行どおりです）

　４、障害のある人を休業させた場合の助成率が新たに設けられました！
　　　大企業　　２／３　→　３／４
　　　中小企業　４／５　→　９／１０
　　　（つまり、「解雇などを行なわない場合」にアップする助成率と同じ
　　　　になります）

　５、今まで対象外だった「在籍出向者」の休業も、「出向元と休業等協定
　　　を結ぶこと」「出向元において支給要件を満たすこと」などを条件に
　　　対象になりました。

　６、計画届けの変更について、「郵送」「ＦＡＸ」「メール」でも行なえる
　　　ようになりました。



＊これだけ改正されると、要件の緩和や助成の拡充は嬉しくても、我々【社労士】でさえ困惑してしまします(^0^；
経営者のみなさん！
少しのことでも解らない事があれば、お気軽にご連絡ください＼(^O^)／



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厚生労働省は５月２９日、昨年１０月から今年６月までに失職する非正社員は、２１万６，４０８人にのぼる見込みだと発表しました。

全国のハローワークなどを通じて把握できた人数を集計したもので、派遣が１３万５，０６５人と６割あまりを占めています。

　
失職時期は、昨年１２月が約４９，０００人で最も多く、３月が４６，０００人、５月は４，０００人、６月は２，０００人と最近では減少傾向にあります。

　
また、正社員の失職については、１カ月間で３０人以上が離職するとして、４月中に届け出があった事業所の集計によると１万５，６１４人でした。


国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」については、４月に利用を申請したのは６万１，３４９事業所で、対象者数は３月より約１５万６千人多い２５３万４，８５３人でした。

このうち中小企業で働く人が７割を占めています。



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厚生労働省は１日、昨年１０月から今年６月までに失職または失職する見通しの派遣社員や契約社員ら非正社員が２０万７，３８１人にのぼる見込みだと発表しました。

前回の３月調査より８．０％増加し、２０万人を突破しました。


正社員についても、３０人以上が失職すると３月中に届け出があった事業所の集計だけで２万１，７３２人となって前回調査に比べ大幅に増えました。

国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請数も急増しています。


非正社員の失職者数は、全国の労働局やハローワークを通じ、４月１７日現在で集計し、初めて２０万人を超えました。

雇用形態別に見ると、派遣が１３万２，４５８人と最も多く、全体の６割強を占めています。

続いて、期間従業員などの契約社員４万４，２５０人、請負１万６，１８９人となりました。


月ごとに見ると、年度末の３月に失職した人は４万４，７８６人で、昨年１２月の４万８，５４５人に次ぐ多さとなっています。

ただ、それ以降は４月が８，２３４人、５、６月はそれぞれ１千人台と減少傾向で、大量失職のピークはいったん越えたとみられています。


都道府県別では、愛知県が３万５，４３９人と最も多く、長野県の９，４４３人、静岡県の８，５１５人が続きました。


企業の減産に伴う従業員解雇を防ぐため、国が休業手当を助成する雇用調整助成金の利用を３月に申請したのは４万８，２２６事業所で、対象者数は２３７万９，０６９人でした。

前月より約５１万人増え、初めて２００万人を超えました。



＊ここで言いたい。
雇用調整助成金を上手に使えば実質上は企業からの持ち出しは少なくて済み、従業員達も賃金補償が増額となりうるのです。
何でもかんでも、休業させるとか解雇するということに運ぶんではなく、もう一度よく検討していただきたいと・・・
そのお手伝いはさせていただきます！



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【助成金の要件緩和】


厚生労働省は、従業員を休業させ、解雇せずに雇用を維持する企業を助成する【雇用調整助成金制度】の改善策をまとめました。
内容は、支給要件を柔軟にして、サービス産業なども利用しやすくするほか、休業する従業員数や休業日数の要件を撤廃するというものです。
急激な雇用情勢の悪化に対応することが狙いであり、近く省令や通達を改正する方針です。


現行の制度は、直近3ヶ月の「生産量」が前年同期比5％以上
減少していることなどが支給要件となっていますが、
改正後は「生産量」を「売上高」に置き換えて業績悪化を
判断できるようにするものです。

これまでもサービス業は「売上高」を基準にできましたが、
申請窓口のハローワークなどの個別判断に頼る側面がありました。

通達改正でこれらの支給要件緩和を明確にします。


また、製造業にとっては、全製品の個数を調べる手間が省ける等、
使い勝手をよくすることが狙いとなります。



休業する従業員数や休業日数の条件は撤廃し、
原則として従業員1人が一日休むケースから助成できるようにし、
申請書類の記入項目も削減します。

雇用悪化は製造業だけでなく、サービス産業などにも広がりつつあり、
サービス産業の昨年11月の新規求人数は前年同月比31.9%減と
製造業（42.9％減）についで悪く、減少幅も2ヶ月連続で拡大しています。



＊派遣切りや雇止めという、経営者（企業）を責めることばかりでなく、
企業が困っていることにも目を向け、今回のような救済できる方法も
考えていただけることも必要だったんです！

少しでも、日本の雇用情勢が改善されることを祈っています☆


＊企業の皆さん、一緒に頑張りましょうp(^ ^)ｑ
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