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山梨県甲斐市の半導体製造装置製造会社 メイコーとその子会社から
不当に解雇されたとして、元社員５人が２０日、２社を相手取り、
解雇無効の確認を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。


訴状などによると、
提訴したのは４０歳から５９歳の勤続４年から２４年の男女５人です。

メイコーと子会社２社は昨年１２月、不況による受注減や、業務態度・勤務成績が悪いことなどを理由に５人を含む正社員２１人を解雇しました。

「合理的な理由なく、一時帰休など解雇回避をしないまま一方的に解雇した」と５人は主張しています。


原告側は昨年１２月、社員の地位保全を求める仮処分を甲府地裁に申し立てましたが、新年度になっても仮処分決定が下りないことから本訴に踏み切りました。


メイコー側は「訴状を見ていないのでコメントできない。不況は深刻で雇用確保できないほど厳しい状況が続いている」としています。



＊いくら企業側が「不況だ、経営状況が悪化した、雇用できない」などなど申し立てても、その従業員によっては、ちゃんと解雇手順を踏まないと、そりゃ～従業員は怒りますよ(￣□￣；)!!

順序を守り、キチンと手続きをしないと裁判所だって認めてくれませんから・・・

企業の経営者さん達、気をつけましょうp(^ ^)ｑ




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【不払い一括和解】

アメリカの小売り大手ウォルマートは
時間外手当の不払いなどの不当な働かせ方が
問題となり、全米各地で損害賠償訴訟の対象と
なっていました。

この訴訟で対象となっていたのは、数十万人。

このうち和解に至ったのは４２の州における
６３件の訴訟となっています。

金額にして、和解金は少なくとも３億５，２００万ドル。
（日本円にして約３２０億円）


ウォルマートはアメリカ国内だけでも、約１３０万人余りの従業員を抱えていますが、労働組合の結成を認めていません。

このウォルマートを巡っては、全米各地から【時間外手当を払わない】　【食事時間を与えない】　【休息時間にも労働を余儀なくされる】　などの訴えが続出していました。
これは、州法にも違反しているなどとしての訴訟の動きが広がったものです。


ニューヨーク・タイムズによると、『労働者を支援してきたウォルマート・ウォッチのデビッド・ナサル氏は、「和解に応じた会社側の対応はオバマ次期政権のもとでどういうことに直面するのか、怯えているのではないか」と語っている』とのことです。



＊日本だけに限らず全世界を見てみると、やはり金融危機や労働紛争が勃発しているのですね。
ただ、日本に比べて規模が大きいアメリカにおいては、和解金額も大きなものになっているようです。
それにしても、労働組合がなくてもココまで出来る労働者側の力と結束力に「天晴れ」です・・・


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