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経営再建中の【日本航空】は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めました。

年間100億円以上の収支改善効果を見込んでおり、12日に発表する再建計画の柱の一つに位置づけるものです。


日航の年金は確定給付制度が基本で、支給対象者は５千～６千人程度とみられます。


日航の09年３月期の連結純損益は高コスト構造と昨秋からの需要急減により、630億円の赤字（前期は169億円の黒字）になる見通しで、手元資金を確保するため、国土交通省を通じて日本政策投資銀行に２千億円規模の危機対応融資を要請しており、年金減額などを盛り込んだ再建計画の策定は、同行などに収支改善努力を示す意味合いもあるとみられています。


ただ、8つある労働組合との交渉はこれからで、国際線の観光需要に改善の兆しが見えつつある一方、出張需要は低迷が続いており、新型の豚インフルエンザの影響拡大も懸念されています。



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【給付額を約束する、確定給付型 企業年金】


厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする企業年金（基金など）のうち、従業員に将来支払う年金額をあらかじめ約束する「確定給付型」の運用利回りが０８年度第３四半期時点（昨年１２月末現在）で過去最悪のマイナス１６．２４％に落ち込んだことが１８日、企業年金連合会の推計でわかりました。

これは、世界的な株価下落が年金運用にも大きな穴をあけている模様です。


国内株価は昨年１２月末時点で０７年度末に比べ約３割落ち、年明け以降もさらに約１割の下落基調のため、運用が０８年度を通じて最悪となるのは確実とみられています。



＊適格年金の廃止間近に迫っている状況に加え企業年金の運用利率の落ち込みと言うのは、働くものにとっては、コレまでの慣習などからすると「不利」という感覚になるでしょう・・・
確定給付なんだからって安心もしていられませんね！
年金の支給に対する「国庫負担」も平成２１年４月以降は２分の１に引き上げられますが、ゆくゆくは全額税方式になるんじゃ、結局は自分達が支払った「税金」によって、自分達の年金を貰うということです。
これなら、強制的に公的年金制度に加入・保険料の支払をしなくても、各個人個人で積み立てなどで資産を増やしても良いじゃない？って思いますが、いかがでしょう・・・



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