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東京の日産自動車本社で働く派遣社員の２０代の女性２人が直接雇用を申し立てたのに対し、東京労働局が５月末、同社に是正指導していたことが分かりました。


具体的な指導内容について、労働局は明らかにしていませんが、日産側は「一部期間で契約に明示していない仕事をさせたことで指導を受けた。今後は適切な対応を取っていきたい」としています。


２人の加入する「首都圏青年ユニオン」などによると、２人は既に約４～６年間、日産で勤務していました。

登録派遣会社と日産が交わした就業条件明示書には「事務用機器操作」と記されていたが、実際には書類整理やお茶出しなど庶務業務の割合が多かった、と主張しています。


こうした庶務業務では労働者派遣法上、期間は「最長３年」に制限されているため、２人は４月、直接雇用を求め同労働局に申告していたということです。


２人は、勤務開始から５年８カ月たった今年５月末、契約期間満了で退職しています。


日産の広報は「行政指導を真摯（しんし）に受け止めている。今後は指導を受けることがないよう、適切に対応したい」としています。




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１２日、日産自動車と日産車体で働き、人員削減で雇い止めなどとなった元期間従業員と元派遣社員の５人が、雇用の継続と解雇後の賃金の支払いのほか、両社と派遣元２社に、１人あたり３００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。


提訴したのは３０歳から４０歳代の男女です。訴状によると、５人は２００３年から神奈川県内にある日産と日産車体の工場などで働いていましたが、今年２月と３月に雇い止めや派遣契約の打ち切りとなりました。


そのうちのひとり、横浜市の女性（３６）は今年２月、派遣会社側から「契約は３月で終了」と告げられたということです。

３カ月ごとの契約を２５回にわたって繰り返しながら、神奈川県厚木市の日産自動車テクニカルセンターに６年以上勤務しました。


原告は、「長期にわたって契約を更新し、正社員と変わらない勤務実態を続けていたことから正社員と同様に扱われるべきだ」などと主張しています。



＊微妙に難しい問題ですね(^0^；
勤務形態と業務内容とが比例しているのかも考えることが必要でしょう！



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【事務部門にもワークシェアリング】


日産自動車は、雇用を維持するため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリング」を3月に本格実施する方針を固めました。

これまで生産現場の従業員のみが対象だった給与削減を伴う休日の設定を、事務部門にも広げ、実質的な全社規模の賃下げといえます。


本社の総務や営業などを含む事務部門の原則すべてが対象で、一斉に休むか、交代制にするかは今後労組との協議を経て決める方針です。

１人当たり月に数日の休日を設定し、休日１日当たりの基本給を最大２割程度削減する方向で検討しています。


日産はすでに、2009年３月期に連結営業赤字に転落するとの見通しを発表しており、ワークシェアリングを実施する意向を表明していました。

景気後退に伴う業績悪化を踏まえて当初予定より実施を早めることとなりました。


自動車業界ではマツダ、スズキでも生産減に伴い事務部門の休日設定をしていますが、日産はより大規模にワークシェアリングと位置づけ実施します。



＊実質上は「賃下げ」となる【ワークシェアリング】ですが、完全な解雇や雇止めということから比べると、「マシ」なんでしょう・・・
でも、助成金などの受給要件に該当すれば、多少なりとも国からの補助（援助）があるわけなんですから、その助成金の一部でも、従業員へ還元されるようにしていただけたら「もっと」いいのにな・・・と思います★

企業も大変、でも、企業だけが大変じゃないんですよね(￣□￣；)!!、大変なのは！！！
ここをご理解いただける企業なら、この先成長していけると、成長していくはずと信じたいと思いますp(^ ^)ｑ



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