タグ【年金問題】に関する記事一覧
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10年03月20日
年金記録調査、第三者委員会への書類送達期間
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【第三者委員会への書類転送】
年金記録問題で、保険料の領収書など公的証拠のない人が記録訂正を申請した場合、社会保険事務所が申請を受け付けてから審査機関の総務省「年金記録確認第三者委員会」へ申請書類を転送するまで平均3カ月弱かかっていることが11日、第三者委の調査で分かりました。
転送後の第三者委での審査にも数カ月-1年程度かかっており、申請した人は長期間待たされる状態です。
受け付けた社保事務所で一定の調査をしてから転送しているためですが、申請の多い首都圏では処理が追いつかずに約半年もかかっていました。
社保庁は実態調査を行った上で人員強化を検討する方針です。
これは、同日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に対し、総務省が調査結果を明らかにしました。
総務省の調査では、都道府県ごとの地方第三者委で2月3日までに記録訂正の可否を判断したケースについて、それぞれ10件ずつ抽出。
社保事務所で記録訂正の申請を受け付けてから地方第三者委へ転送されるまでの全国平均は81・6日で、都道府県別でみると、トップの千葉が(6カ月強)と最も長く、神奈川182日、東京174日などと続きます。最短は秋田と島根の26日。
なお、社保事務所では第三者委への申し立ての受け付け前に、最初に相談を受けた段階でまず社保庁内で記録の有無を調査しており、受け付けまでにも時間がかかっています。
また、年金の保険料を支払った証拠がない人の年金記録の回復について、これを審査する政府の専門委員会が回復を認めた件数は、2007年度の受け付け分で約35%にとどまることも明らかになっています。
*事実、我が母親も第三者委員会がもてはやされるよりももっと以前に社保事務所へ記録確認をしていましたが、1年半もかかりました。それも最初は、「3かk月くらい掛かります」と言われ、その次は「半年」と言って【何月何日】とまで言っておきながら、そこから更に半年ですよ。
途中4回ほど確認とっていてもこの様ですから・・・
証拠の写真や、当時の副社長さんにも証明を貰っていて【証拠】として提出しているにもかかわらず、認められませんでした(T_T)
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年金記録問題で、保険料の領収書など公的証拠のない人が記録訂正を申請した場合、社会保険事務所が申請を受け付けてから審査機関の総務省「年金記録確認第三者委員会」へ申請書類を転送するまで平均3カ月弱かかっていることが11日、第三者委の調査で分かりました。
転送後の第三者委での審査にも数カ月-1年程度かかっており、申請した人は長期間待たされる状態です。
受け付けた社保事務所で一定の調査をしてから転送しているためですが、申請の多い首都圏では処理が追いつかずに約半年もかかっていました。
社保庁は実態調査を行った上で人員強化を検討する方針です。
これは、同日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に対し、総務省が調査結果を明らかにしました。
総務省の調査では、都道府県ごとの地方第三者委で2月3日までに記録訂正の可否を判断したケースについて、それぞれ10件ずつ抽出。
社保事務所で記録訂正の申請を受け付けてから地方第三者委へ転送されるまでの全国平均は81・6日で、都道府県別でみると、トップの千葉が(6カ月強)と最も長く、神奈川182日、東京174日などと続きます。最短は秋田と島根の26日。
なお、社保事務所では第三者委への申し立ての受け付け前に、最初に相談を受けた段階でまず社保庁内で記録の有無を調査しており、受け付けまでにも時間がかかっています。
また、年金の保険料を支払った証拠がない人の年金記録の回復について、これを審査する政府の専門委員会が回復を認めた件数は、2007年度の受け付け分で約35%にとどまることも明らかになっています。
*事実、我が母親も第三者委員会がもてはやされるよりももっと以前に社保事務所へ記録確認をしていましたが、1年半もかかりました。それも最初は、「3かk月くらい掛かります」と言われ、その次は「半年」と言って【何月何日】とまで言っておきながら、そこから更に半年ですよ。
途中4回ほど確認とっていてもこの様ですから・・・
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09年10月12日
年金記録問題は早期解決となるのかな?
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<長妻厚労相>年金記録対応の専門職員を増強>
10月10日20時47分配信 毎日新聞:引用
長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を引き継ぎ来年に発足する日本年金機構について「限られた財源だが、必要最小限の人員を増強する必要がある」と述べ、年金記録問題に専門的に取り組む職員を増強する考えを示した。
同省内で記者団に語った。15日に提出する概算要求に関連予算を盛り込む。
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前政権時代に作られた基本計画では、機構発足時の組織は1万7830人で、記録問題に専門的に対応する人員は含まれていない。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、今後2年間で問題解決に取り組むことを明記しており、長妻氏は正規職員を増員するほか、専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う方針。
また、後期高齢者医療制度に関しては「何らかの負担軽減は必要だ」と述べ、低所得者向けの保険料軽減策を継続するとした。年末の診療報酬改定でも負担軽減措置を検討する。
【佐藤丈一】
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08年11月02日
ねんきん特別便の行方
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世間を騒がしている【ねんきん問題】において
去年の12月から、持ち主の分からない年金記録の照合を進める為に、受給者と現在の加入者の合わせて1億873万人を対象に【ねんきん特別便】を送り始めて早10ヶ月が経ちます。
しかし、9月30日までに送り終えたのは8811万人のみ。
このうち、46.5%の4,100万人からは返答がないままとなっており、171万人分は宛先不明で届いていません。
届いた人たちからの返答の内容では
「訂正が無い」とした人は260万人(今年3月までに送った人のうちの39.7%)、『訂正なし』とした人は3,550万人(4~9月に送付した人のうちの91.3%)となっている。
しかし、昨年12月~今年の8月8日までの間に
『訂正なし』と答えた人のうちでも、宙に浮く記録が本人のものである可能性が高い人が約24万人いることが判明、再確認したところ、78.2%に当たる18万7,333人分が、本人の記録と判明・訂正が必要であったことがわかりました。
こういったことからも、発送が終わった後においても課題は積み残されているということになります。
【引用:毎日新聞】
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