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訪問介護サービスを担うホームヘルパーの人件費水増しによる脱税事件で、国の助成金や介護報酬計約２１００万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は１３日、詐欺の疑いで介護サービス会社「ヒート」（大阪市浪速区）の実質経営者、樋口和人被告（４８）＝法人税法違反罪で起訴＝を再逮捕した。

特捜部によると、樋口容疑者は容疑を認め、「書類を整えて申請すれば簡単な手続きだけでできたので、もらえるだけもらっておこうと思った」と供述しているという。


特捜部の調べでは、樋口容疑者は平成１５～２０年、高齢者や障害者、母子家庭の母親らを職業安定所を通じて雇用した際に国から支給される「特定就職困難者雇用開発助成金」制度などを悪用。

ヒートのグループ会社に勤務していた母子家庭の母親と口裏を合わせ、職業安定所を通じて別のグループ会社で雇用したように偽装するなどの手口で１１人分の助成金計約８００万円を受給。

また１５～１７年、要介護認定を受けている同社の経理担当者（６３）の母親がヒートからサービスを提供されたように偽るなどし、大阪府国民健康保険団体連合会から介護報酬約１３００万円を詐取していた疑いが持たれている。


こうした介護事業者による不正受給は以前から絶えない。


神戸学院大学大学院の品田充儀教授（社会保障法）は「性善説に立つ介護保険制度のもとでは、事業者と利用者に結託されるとチェックは不可能。

抜き打ち検査の強化に加え、不正発見の際には即時指定取り消しといった厳格化を図るしかない」と話している。


【引用：産経新聞】



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【介護業界】は、低賃金・人手不足が目立つ業種です。

そこで、介護職員の確保のため
０９年度に介護事業者の収入となる【介護報酬】を３％引き上げることが、１０月３０日、追加経済対策としてまとめられました。


００年度の介護保険制度発足以来、原則として３年に１度改定される介護報酬は、０３年。０６年共に減額されていましたので、今回のプラス改定は初めてです。


この３％アップしただけで、約２１００億円増となります。

上記に伴い増加する、保険料については０９年度は全額、１０年度は半額を補てんします。

　　↓　↓　↓　これによって

政府は、勤続年数が一定以上の職員を雇用したり、人員体制がが手厚い事業所に報酬を加算することで、介護職員の平均月額賃金の２万円アップと、介護職員の１０万人増を目指しています。



【子育て支援】では、現在５回の補助をしている『妊婦検診の費用』について、妊娠から出産までの望ましい検診回数とされている１４回分の無料化を盛り込んでいます。

また、未就学児の第２子以降には３万６，０００円の特別手当を支給します。



【雇用】については、年長フリーターを正社員として雇う中小企業を対象として、初年度は５０万円、２年目及び３年目には各２５万円ずつ給付し。３回（３年）の合計で合計１００万円を支給するほか、雇用保険の保険料率を０９年度に限り引き下げをします。

ちなみに、雇用保険料の引き下げ率はは０．４％ということです。



【引用：毎日新聞】


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