社労士たわちゃんからの情報発信☆

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【健保法改正案　保険料上限１２％に引き上げを閣議決定】


中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる健保法改正案を、政府は１２日、閣議決定しました。

財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に１０％を超える可能性があるため、今国会で成立を図り、４月に施行する予定です。
　
また、協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めました。

国民健康保険については、保護者が保険料を滞納して子どもが無保険状態なっている問題について、６カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定しました。


＊大阪では既に、現状の８．２２％⇒９．３８％となります。
その上にまだ引き上げるのか！！

取ることより減らすことを考えることができないのだろうか・・・




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【協会けんぽの国庫負担引き上げを検討】

厚生労働省は６日、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担を引き上げる方向で検討に入りました。

不況による保険料収入減で財政が悪化しているため、このままでは保険料の引き上げを余儀なくされるためです。



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協会けんぽへの国庫補助は現在、給付費の１３％分（約６８００億円）です。

協会けんぽは、今年度３１００億円の赤字になり、準備金を取り崩しても約１５００億円が不足する見通しです。

赤字を解消するには、現在全国平均で８．２％の保険料率を、来年度は９％程度まで引き上げる必要があるため、被保険者の負担を抑えようと、国庫負担引き上げを検討しているということです。



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協会けんぽが始まって早１ヶ月になろうとしています。

この【協会けんぽ】が始まった目的に、都道府県間で医療費の削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制することがあります。
これは、社会保険庁が管轄していた【政管健保】の頃は、保険料率は全国統一の『８．２％』でしたが、各都道府県の支部ごとに独自で保険料率を設定できるようになったためです。（各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映させた保険料率を設定します）


０６年に厚生労働省が試算した都道府県別保険料率（抜粋）

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北海道・・・８．７％
青森県・・・８．２％
茨城県・・・７．８％
千葉県・・・７．８％
東京都・・・７．９％
富山県・・・８．２％
長野県・・・７．６％
愛知県・・・８．０％
京都府・・・８．０％
大阪府・・・８．２％
岡山県・・・８．２％
徳島県・・・８．６％
福岡県・・・８．４％
熊本県・・・８．３％
宮崎県・・・８．１％
沖縄県・・・７．８％

上記からも分かるように、医療費が最も高い北海道は現行より０．５％増し、最低の長野県は０．６％減となります。
これは、平均標準報酬月額２８．４万円としてみてみると、保険料の自己負担額は北海道で月１万２，３５４円、長野県で月１万７９２円となります。

当分は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられますが、保険料率に大差は出ない見込みとなっているようです。


⇒これでは、国民にばかり我慢を強いられてる気が拭いきれません。
適正な医療を受ける権利さえ、危ぶまれてきています。
窓口負担が地域によって格差があるということは、生命にも地域によって差をつけられているのと同じではないでしょうか？



『協会けんぽ』とは・・・
社保庁から医療保険業務を受け継ぐ、非公務員型の公法人。
職員数約２，１００人のうち、民間採用は僅か３００人。社保庁からの再就職組が１，８００人を占めています。

有名人の年金記録を覗き見たとして懲戒処分を受けた７１人も含まれています。
また、年金業務については１０年に設立される『日本年金機構』に承継されますが、コチラに関しては今のところ処分者の再就職は見送られる予定です。


【引用：毎日新聞】


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