社労士たわちゃんからの情報発信☆

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【国保が最大９０００億円負担増　厚労省が高齢者医療新制度３案試算】

厚生労働省は１４日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止し、６５歳以上は原則、市町村が運営する国民健康保険（国保）に加入する新制度を導入した場合をめぐり、３通りの試算を公表しました。

いずれも公費（税）負担は年９０００億円減る一方で、国保は最大で年９０００億円の負担増となります。


新制度は、原則として６５歳以上は国保に加入する案が有力ですが、サラリーマンら被用者保険に加入している本人と扶養家族の扱いは固まっていないため、高齢者医療制度改革会議に試算を提示しました。


公費負担を後期高齢者医療制度と同様、「７５歳以上の医療給付費の５割」とした場合、６５歳以上の全員が国保に加入するケースでは国保は９０００億円の負担増になります。

大企業の従業員らが加入する健康保険組合も１０００億円負担が増しますが、中小企業の従業員らを対象の協会けんぽは２０００億円の負担減となりました。


６５歳以上のサラリーマンと妻ら被扶養者は、国保に移らず被用者保険に加入を続ける場合は、国保の負担増は６０００億円で、協会けんぽも３０００億円負担が増えました。

妻ら被扶養者だけが国保に移るケースでは、国保の負担増は８０００億円でした。


いずれのケースも公費負担は９０００億円減ることから、厚労省は「負担の増減はかなり平準化できる」としています。


厚労省は５月に一般国民８０００人を対象に意識調査を実施し、今夏に中間まとめをし、来年通常国会の法案提出を目指しています。



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【後期高齢者　１０年度から保険料率上げ、６５歳以上は国保加入に制度変更案】

７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいることをうけ、２３の都道府県が保険料率を２０１０年度から引き上げることが分かりました。

厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考えです。

それでも引き上げ率が高い徳島県や広島県などでは、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増えます。


７５歳以上の約１３００万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営しています。

保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。

４月以降の新しい料率は２０１１年度まで適用されます。


さらに、厚生労働省は６日、７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、６５歳以上は市町村が運営する国民健康保険（国保）に原則的に加入しますが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にする制度案の概要を発表しました。

ただしその案によると、７５歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。


厚労省は新制度の検討にあたり、６５～７４歳の医療給付費の公費（税）負担を後期医療制度並みに５０％まで拡大すべきか財政試算を実施しました。

拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の５０％負担は現行のまま７５歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針です。



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【家族発症まで平均2．6日＝新型インフルの家庭内感染－子供はリスク2倍・米調査】
　1月4日5時10分配信 時事通信

家庭内で新型インフルエンザ患者が最初に発生してから、家族の誰かにうつり発症するまでの期間は平均2．6日だったことが、米国の統計分析で分かった。

英の大学インペリアル・カレッジ・ロンドンと米疾病対策センター（CDC）の研究チームが、4日までに米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。

この分析は、昨年6月からの半年間にCDCに報告があった新型インフルエンザ患者216人と、患者が接触したその家族600人のデータに基づく。

家族のうち、78人（13％）が急性呼吸器疾患、60人（10％）が発熱とせきやのどの炎症を発症した。

家族の年齢別では、18歳以下の子供が感染・発症する確率は、19～50歳の家族より2倍高く、4歳以下の乳幼児に限ると3．5倍に上った。

一方、51歳以上の家族は4割にとどまった。


研究チームによると、過去のインフルエンザの大流行時より、新型が家庭内で感染する確率は低い。

家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられる。　


＊実際我が家も昨年１１月に、息子が罹りましたが下の子にも年寄りにもうつりませんでした(^ ^)v
私ももちろんうつっておりませんしね( ^_ － )☆~
予防次第で、乗り切れるんではないかとも思います。


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【厚労省方針 -高齢者医療、10年度も負担軽減　混乱回避へ】

厚生労働省は７日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の負担軽減策を2010年度も継続する検討に入りました。

70～74歳の診察時の窓口負担も原則１割に据え置く方針です。

長妻昭厚生労働相は同制度を廃止する考えで、新制度を設計する検討会を月内にも立ち上げる見通しです。

新制度の導入までには時間がかかるため、現場の混乱を避ける経過措置をとるべきだと判断しました。


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同制度の創設は08年４月で、高齢者の負担増などに対する批判が強まり、自民、公明両党の連立政権下で運用改善策を段階的に決めていました。

厚労省は新制度導入までの措置として、来年度は高齢者の負担を増やさないよう配慮する考えで、財源３０００億～４０００億円を来年度の概算要求に盛る方向です。



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【ワクチン接種、19日にスタート＝接種費用6150円－政府の新型インフル対策本部】
　引用：10月1日17時20分配信 時事通信

政府は1日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。

最優先となった医療従事者への接種を19日にも始め、持病のある人や妊婦らは11月以降に順次開始する。
接種費用は6150円。


鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。

新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約7650万人分を確保する。

優先接種の対象者には当初案の医療従事者や持病のある人らに加え、新たに小学校低学年などを含めた。

ワクチンのうち、約4950万人分は海外から緊急輸入する。

海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支払う。

肩代わりを可能にする特別立法を秋の臨時国会に提出する方針だ。

1人2回の接種費用は1回目が3600円、2回目が2550円。
住民税非課税の低所得者へは助成も盛り込んだ。



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【新型インフルエンザで自宅待機、「賃金通常通り」企業３割】

民間調査機関の労務行政研究所が９日公表した企業へのアンケートによりますと、新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合の賃金について、「通常通り支払う（欠勤しても控除しない）」とする企業は約３割という結果が出ました。

一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合を聞いたところ、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多く、また、同居家族の感染が確認された従業員を出社させるかどうかについては、「保健所から外出の自粛要請が出された場合は自宅待機」が４３・１％で、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機」（３３・９％）と合わせて、約８割が自宅待機を選択しました。

★なお、法律上は、保健所から正式に外出自粛等の要請があった場合には、会社は従業員に賃金や休業手当を支払わなくてもよいとされ、企業が賃金を支払う法的義務はありません。


＊不景気だけど、人情味のある企業が沢山あることに笑みがこぼれます。
これからがインフルエンザが猛威を振るう季節となります！
企業としての対策をお進め頂きたいですね。


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新型インフルエンザ、8月3－9日の集団発生は554件
8月12日21時44分配信 医療介護CBニュース


8月3日から9日までの間に、新型インフルエンザの集団感染が554件発生したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

これで累計の発生数は1066件となった。

この間に報告された確定患者は385人、「見なし患者」は1066人で、累計ではそれぞれ611人、1657人。

「クラスターサーベイランス」に切り替えた7月24日以降の「見なし患者」を含む患者数は、2268人となった。

この間に、「見なし患者」を含む感染者は1451人増えた。

厚労省健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は12日の記者会見で、「感染症法12条に基づく届け出が少し遅れているところもあり、この数字だけでは患者数がどう推移しているか、判断しづらい」としながらも、「約5000か所の定点医療機関でのインフルエンザ様症状のサーベイランスの報告数が、増加傾向にある都道府県もある」と指摘。

「クラスターサーベイランスで把握した患者数を見ても、一日当たり100-200人の報告を受けている」として、「今回の新型インフルエンザの発生状況は、収まっていない」との認識を示した。


同日の会見で、集中治療室で治療を受ける茨城県の4歳男児について、江浪課長補佐は「特に容体に変化はない」とした上で、「臨床的に重症と判断されたのは初めて」と述べた。

新型インフルエンザ患者が集中治療室に入ったのは初めてで、人工呼吸器の装着は2例目。
急性脳炎患者としても届け出があったのは5例目になる。


江浪課長補佐は、「国立感染症研究所の専門家には、急性脳炎の病気そのものを重症例として考えるべきとする人がいた」として、「この方が(過去の4例)より重症かという判断は、行政的には難しい」としたが、感染症情報管理室の中嶋建介室長は、「行政的な判断よりも、担当の主治医の判断が重要」と指摘した。


江浪課長補佐によると、男児には重症化につながるような基礎疾患はないが、発熱によるけいれんの既往があった。


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【新型インフルエンザに関して】

大阪では国内初の【新型インフルエンザ】が確認され、

今日先ほどのニュースでは３２人が確認されました！



このことを受けて、各企業に置かれましては

社長・役員をはじめ、従業員の安全健康管理に

努めていただきたいと思います。



もし、自社の従業員に感染が確認された場合

出勤停止となることについて、【就業規則】の

規定がどうなっているのか、今一度確認頂きたい

と思います。



給料を支払う義務があるのか、支払わないといけないのか

また、休みはいつからいつまでとなっているのか・・・



もし、まだ、自社の就業規則に規定されていなければ

後々にトラブルとならないように、また、今後の経営に

おいて、起こりうるトラブルを未然に防ぐためにも

早急に作成することをお勧めいたします！



人ごとのようにみていると、会社の【安全配慮義務】を

問われることにも成りかねません。



社長さん、御社は大丈夫でしょうか？



ご心配な企業様、或いは、気になる企業様におかれましては、

当事務所までお気軽にお問い合わせください！



当事務所ホームページ：http://office-tawada.com/



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春闘は、大手に続いて中小企業で経営側からの回答が始まっていますが、これまでに示された平均の賃金引き上げ額は、およそ４１００円で、去年の同じ時期を大幅に下回っていることがわかりました。


連合は、中小企業の交渉状況を把握するため、今月３日までに経営側から回答が示された８８５組合の賃金引き上げ額を集計しました。

それによると、平均の賃金引き上げ額は、定期昇給分とベースアップをあわせて月額４１３６円で、去年の同じ時期を６６１円下回っています。

連合が定期昇給分の目安としている４５００円以上の回答を確保できたのは、全体の３分の１程度にとどまり、大手と同様厳しい交渉状況となっています。


一方、パート従業員についても、これまでに１２８の組合で回答が示され、平均の賃金引き上げ額は、時給１６．８円と、去年の同じ時期よりおよそ１円下回っています。

連合は「交渉の難航で、経営側からの回答自体が例年よりかなり遅れている。各組合には定期昇給分の確保を最低ラインとして交渉を進めるよう徹底したい」としています。


また、これとは別に求人情報のエン・ジャパンがまとめた3月の全国の派遣社員平均時給（募集時）は1580円で、前年同月に比べ2.5％下がりました。

2月に前年実績を上回っていた東海や東北地方もマイナスに転じ、調査対象の全地域で時給が下がった結果となりました。


地域別では、平均時給が最も高い関東が1642円と前年同月比2.0％下がり、関西は2.8％安の1401円、東海は2.4％安の1397円となりました。

最も下落率が大きかったのは北海道で10.6％下がり1061円となりました。


職種別では「ＩＴ系」が2.0％安の2017円、一般事務などの「オフィスワーク系」は3.0％安の1503円、営業アシスタントなどの「営業・販売・サービス系」も1388円と3.4％下落しています。



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【ファイブ・エレメント分析】


中小企業の場合、自社を分析したり、業界の魅力度を測定したりする手法や人材に欠けていたり、自己分析では主観的に陥りやすくなったりします。

こうならないためにも、または、客観的な分析によって企業が置かれている状況を正確に知るためにも、分析手法や第三者の目による「客観的な分析」が必要になります。


本日は、幾つかある分析手法のうち
【ファイブ・エレメント分析】をご紹介致します。

この分析手法は、名前の通り「５つの側面」から分析します。

具体的には、【か】【き】【く】【け】【こ】を使います。

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【か】価格：当企業が、市場実勢に即した価格体系が維持できるか。また、価格変化に対応できる力とスピードがあるのか。併せて個性的な商品やサービスの提供によって独自の価格設定ができるのかを分析します。

【き】キャッシュ・フロー：資金が少なくなったときや、金融機関の貸し剥がしなどの「いざ」という時に、売却できる遊休資産があるのか。また、個人資金の投入ができるのか、あるいは、金融機関以外に資金調達しキャッシュフローを確保できるか。

【く】クイック：変わり行く環境に素早く対応し、または、対応できる仕組み・体制・人材・経営能力があるのか。

【け】経営者の資質：経営者としての意欲や姿勢、または、組織を活性化させるリーダー性・マネジメント能力があるか。併せて責任感があるか。

【こ】個性化：独自性のあるビジネスモデルを保持しているか。または、他社とは違うオリジナリティーのある強み、及び、差別化を図る商品や技術を持っているか。


このような分析を、客観的にし得るだけの人材・（企業の）体力、冷静に判断できる目を持っていることが必要となり、云うまでもなく、これらの分析が出来なければ企業の行く末に一抹の不安が生じる可能性が大となり得るのです。


最後まで読んで頂き有難うございました。
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