タグ【中小企業|後期高齢者医療制度】に関する記事一覧
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10年04月19日
【後期高齢者医療制度】廃止をした場合の【国保の負担】
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【国保が最大9000億円負担増 厚労省が高齢者医療新制度3案試算】
厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止し、65歳以上は原則、市町村が運営する国民健康保険(国保)に加入する新制度を導入した場合をめぐり、3通りの試算を公表しました。
いずれも公費(税)負担は年9000億円減る一方で、国保は最大で年9000億円の負担増となります。
新制度は、原則として65歳以上は国保に加入する案が有力ですが、サラリーマンら被用者保険に加入している本人と扶養家族の扱いは固まっていないため、高齢者医療制度改革会議に試算を提示しました。
公費負担を後期高齢者医療制度と同様、「75歳以上の医療給付費の5割」とした場合、65歳以上の全員が国保に加入するケースでは国保は9000億円の負担増になります。
大企業の従業員らが加入する健康保険組合も1000億円負担が増しますが、中小企業の従業員らを対象の協会けんぽは2000億円の負担減となりました。
65歳以上のサラリーマンと妻ら被扶養者は、国保に移らず被用者保険に加入を続ける場合は、国保の負担増は6000億円で、協会けんぽも3000億円負担が増えました。
妻ら被扶養者だけが国保に移るケースでは、国保の負担増は8000億円でした。
いずれのケースも公費負担は9000億円減ることから、厚労省は「負担の増減はかなり平準化できる」としています。
厚労省は5月に一般国民8000人を対象に意識調査を実施し、今夏に中間まとめをし、来年通常国会の法案提出を目指しています。
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10年03月10日
後期高齢者医療制度の保険料、10年度から保険料がアップ!
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【後期高齢者 10年度から保険料率上げ、65歳以上は国保加入に制度変更案】
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいることをうけ、23の都道府県が保険料率を2010年度から引き上げることが分かりました。
厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考えです。
それでも引き上げ率が高い徳島県や広島県などでは、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増えます。
75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営しています。
保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて2年に1度、広域連合が見直す仕組み。
4月以降の新しい料率は2011年度まで適用されます。
さらに、厚生労働省は6日、75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、65歳以上は市町村が運営する国民健康保険(国保)に原則的に加入しますが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にする制度案の概要を発表しました。
ただしその案によると、75歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。
厚労省は新制度の検討にあたり、65~74歳の医療給付費の公費(税)負担を後期医療制度並みに50%まで拡大すべきか財政試算を実施しました。
拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の50%負担は現行のまま75歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針です。
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09年10月09日
後期高齢者医療制度の負担軽減策
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【厚労省方針 -高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ】
厚生労働省は7日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の負担軽減策を2010年度も継続する検討に入りました。
70~74歳の診察時の窓口負担も原則1割に据え置く方針です。
長妻昭厚生労働相は同制度を廃止する考えで、新制度を設計する検討会を月内にも立ち上げる見通しです。
新制度の導入までには時間がかかるため、現場の混乱を避ける経過措置をとるべきだと判断しました。
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同制度の創設は08年4月で、高齢者の負担増などに対する批判が強まり、自民、公明両党の連立政権下で運用改善策を段階的に決めていました。
厚労省は新制度導入までの措置として、来年度は高齢者の負担を増やさないよう配慮する考えで、財源3000億~4000億円を来年度の概算要求に盛る方向です。
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09年04月18日
春闘の回答=中小企業編
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春闘は、大手に続いて中小企業で経営側からの回答が始まっていますが、これまでに示された平均の賃金引き上げ額は、およそ4100円で、去年の同じ時期を大幅に下回っていることがわかりました。
連合は、中小企業の交渉状況を把握するため、今月3日までに経営側から回答が示された885組合の賃金引き上げ額を集計しました。
それによると、平均の賃金引き上げ額は、定期昇給分とベースアップをあわせて月額4136円で、去年の同じ時期を661円下回っています。
連合が定期昇給分の目安としている4500円以上の回答を確保できたのは、全体の3分の1程度にとどまり、大手と同様厳しい交渉状況となっています。
一方、パート従業員についても、これまでに128の組合で回答が示され、平均の賃金引き上げ額は、時給16.8円と、去年の同じ時期よりおよそ1円下回っています。
連合は「交渉の難航で、経営側からの回答自体が例年よりかなり遅れている。各組合には定期昇給分の確保を最低ラインとして交渉を進めるよう徹底したい」としています。
また、これとは別に求人情報のエン・ジャパンがまとめた3月の全国の派遣社員平均時給(募集時)は1580円で、前年同月に比べ2.5%下がりました。
2月に前年実績を上回っていた東海や東北地方もマイナスに転じ、調査対象の全地域で時給が下がった結果となりました。
地域別では、平均時給が最も高い関東が1642円と前年同月比2.0%下がり、関西は2.8%安の1401円、東海は2.4%安の1397円となりました。
最も下落率が大きかったのは北海道で10.6%下がり1061円となりました。
職種別では「IT系」が2.0%安の2017円、一般事務などの「オフィスワーク系」は3.0%安の1503円、営業アシスタントなどの「営業・販売・サービス系」も1388円と3.4%下落しています。
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春闘は、大手に続いて中小企業で経営側からの回答が始まっていますが、これまでに示された平均の賃金引き上げ額は、およそ4100円で、去年の同じ時期を大幅に下回っていることがわかりました。
連合は、中小企業の交渉状況を把握するため、今月3日までに経営側から回答が示された885組合の賃金引き上げ額を集計しました。
それによると、平均の賃金引き上げ額は、定期昇給分とベースアップをあわせて月額4136円で、去年の同じ時期を661円下回っています。
連合が定期昇給分の目安としている4500円以上の回答を確保できたのは、全体の3分の1程度にとどまり、大手と同様厳しい交渉状況となっています。
一方、パート従業員についても、これまでに128の組合で回答が示され、平均の賃金引き上げ額は、時給16.8円と、去年の同じ時期よりおよそ1円下回っています。
連合は「交渉の難航で、経営側からの回答自体が例年よりかなり遅れている。各組合には定期昇給分の確保を最低ラインとして交渉を進めるよう徹底したい」としています。
また、これとは別に求人情報のエン・ジャパンがまとめた3月の全国の派遣社員平均時給(募集時)は1580円で、前年同月に比べ2.5%下がりました。
2月に前年実績を上回っていた東海や東北地方もマイナスに転じ、調査対象の全地域で時給が下がった結果となりました。
地域別では、平均時給が最も高い関東が1642円と前年同月比2.0%下がり、関西は2.8%安の1401円、東海は2.4%安の1397円となりました。
最も下落率が大きかったのは北海道で10.6%下がり1061円となりました。
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09年01月09日
企業の現状分析
初めに・・・
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【ファイブ・エレメント分析】
中小企業の場合、自社を分析したり、業界の魅力度を測定したりする手法や人材に欠けていたり、自己分析では主観的に陥りやすくなったりします。
こうならないためにも、または、客観的な分析によって企業が置かれている状況を正確に知るためにも、分析手法や第三者の目による「客観的な分析」が必要になります。
本日は、幾つかある分析手法のうち
【ファイブ・エレメント分析】をご紹介致します。
この分析手法は、名前の通り「5つの側面」から分析します。
具体的には、【か】【き】【く】【け】【こ】を使います。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
【か】価格:当企業が、市場実勢に即した価格体系が維持できるか。また、価格変化に対応できる力とスピードがあるのか。併せて個性的な商品やサービスの提供によって独自の価格設定ができるのかを分析します。
【き】キャッシュ・フロー:資金が少なくなったときや、金融機関の貸し剥がしなどの「いざ」という時に、売却できる遊休資産があるのか。また、個人資金の投入ができるのか、あるいは、金融機関以外に資金調達しキャッシュフローを確保できるか。
【く】クイック:変わり行く環境に素早く対応し、または、対応できる仕組み・体制・人材・経営能力があるのか。
【け】経営者の資質:経営者としての意欲や姿勢、または、組織を活性化させるリーダー性・マネジメント能力があるか。併せて責任感があるか。
【こ】個性化:独自性のあるビジネスモデルを保持しているか。または、他社とは違うオリジナリティーのある強み、及び、差別化を図る商品や技術を持っているか。
このような分析を、客観的にし得るだけの人材・(企業の)体力、冷静に判断できる目を持っていることが必要となり、云うまでもなく、これらの分析が出来なければ企業の行く末に一抹の不安が生じる可能性が大となり得るのです。
最後まで読んで頂き有難うございました。
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08年09月24日
後期高齢者医療制度
舛添要一厚生労働相が
「どんなにいい制度でも国民の支持が得られないと長続きしない」と表明しました(9月20日 朝)
<3原則>
①年齢のみで対象者を区分しない
②年金からの保険料天引きを強制しない(年金天引き)
③世代間の反目を助長させない
上記の3原則に基づき、次期政権で見直し案を議論する考えを強調しました。
具体的には「リスク構造調整方式」と「突き抜け方式」の利点を取り入れるということです。
*リスク構造調整方式・・・高齢化率が高く、財政が苦しい市町村の国民健康保険を、現役世代が多く比較的豊かな大企業の健康保険組合などが支援するもの。
*突き抜け方式・・・定年後も従来の健康保険に加入して後輩が支えるというもの。
しかし、理念の異なる両方式の「いいとこ取り」は難しいうえ、
税または保険料の大幅アップが避けられないでしょう・・・
【引用:毎日新聞】
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「どんなにいい制度でも国民の支持が得られないと長続きしない」と表明しました(9月20日 朝)
<3原則>
①年齢のみで対象者を区分しない
②年金からの保険料天引きを強制しない(年金天引き)
③世代間の反目を助長させない
上記の3原則に基づき、次期政権で見直し案を議論する考えを強調しました。
具体的には「リスク構造調整方式」と「突き抜け方式」の利点を取り入れるということです。
*リスク構造調整方式・・・高齢化率が高く、財政が苦しい市町村の国民健康保険を、現役世代が多く比較的豊かな大企業の健康保険組合などが支援するもの。
*突き抜け方式・・・定年後も従来の健康保険に加入して後輩が支えるというもの。
しかし、理念の異なる両方式の「いいとこ取り」は難しいうえ、
税または保険料の大幅アップが避けられないでしょう・・・
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