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春闘は、大手に続いて中小企業で経営側からの回答が始まっていますが、これまでに示された平均の賃金引き上げ額は、およそ４１００円で、去年の同じ時期を大幅に下回っていることがわかりました。


連合は、中小企業の交渉状況を把握するため、今月３日までに経営側から回答が示された８８５組合の賃金引き上げ額を集計しました。

それによると、平均の賃金引き上げ額は、定期昇給分とベースアップをあわせて月額４１３６円で、去年の同じ時期を６６１円下回っています。

連合が定期昇給分の目安としている４５００円以上の回答を確保できたのは、全体の３分の１程度にとどまり、大手と同様厳しい交渉状況となっています。


一方、パート従業員についても、これまでに１２８の組合で回答が示され、平均の賃金引き上げ額は、時給１６．８円と、去年の同じ時期よりおよそ１円下回っています。

連合は「交渉の難航で、経営側からの回答自体が例年よりかなり遅れている。各組合には定期昇給分の確保を最低ラインとして交渉を進めるよう徹底したい」としています。


また、これとは別に求人情報のエン・ジャパンがまとめた3月の全国の派遣社員平均時給（募集時）は1580円で、前年同月に比べ2.5％下がりました。

2月に前年実績を上回っていた東海や東北地方もマイナスに転じ、調査対象の全地域で時給が下がった結果となりました。


地域別では、平均時給が最も高い関東が1642円と前年同月比2.0％下がり、関西は2.8％安の1401円、東海は2.4％安の1397円となりました。

最も下落率が大きかったのは北海道で10.6％下がり1061円となりました。


職種別では「ＩＴ系」が2.0％安の2017円、一般事務などの「オフィスワーク系」は3.0％安の1503円、営業アシスタントなどの「営業・販売・サービス系」も1388円と3.4％下落しています。



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【ファイブ・エレメント分析】


中小企業の場合、自社を分析したり、業界の魅力度を測定したりする手法や人材に欠けていたり、自己分析では主観的に陥りやすくなったりします。

こうならないためにも、または、客観的な分析によって企業が置かれている状況を正確に知るためにも、分析手法や第三者の目による「客観的な分析」が必要になります。


本日は、幾つかある分析手法のうち
【ファイブ・エレメント分析】をご紹介致します。

この分析手法は、名前の通り「５つの側面」から分析します。

具体的には、【か】【き】【く】【け】【こ】を使います。

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【か】価格：当企業が、市場実勢に即した価格体系が維持できるか。また、価格変化に対応できる力とスピードがあるのか。併せて個性的な商品やサービスの提供によって独自の価格設定ができるのかを分析します。

【き】キャッシュ・フロー：資金が少なくなったときや、金融機関の貸し剥がしなどの「いざ」という時に、売却できる遊休資産があるのか。また、個人資金の投入ができるのか、あるいは、金融機関以外に資金調達しキャッシュフローを確保できるか。

【く】クイック：変わり行く環境に素早く対応し、または、対応できる仕組み・体制・人材・経営能力があるのか。

【け】経営者の資質：経営者としての意欲や姿勢、または、組織を活性化させるリーダー性・マネジメント能力があるか。併せて責任感があるか。

【こ】個性化：独自性のあるビジネスモデルを保持しているか。または、他社とは違うオリジナリティーのある強み、及び、差別化を図る商品や技術を持っているか。


このような分析を、客観的にし得るだけの人材・（企業の）体力、冷静に判断できる目を持っていることが必要となり、云うまでもなく、これらの分析が出来なければ企業の行く末に一抹の不安が生じる可能性が大となり得るのです。


最後まで読んで頂き有難うございました。
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