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厚生労働省は、子育てなどで就業時間に制約があっても、正社員として働くことができる短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する予定です。

これまでは、企業が短時間正社員制度を導入する際に、人数に関係なく助成金額は同額でしたが、この制度では人数に応じて金額を増やすことによって制度導入の促進を狙っています。

　
短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組みです。

現在、この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大４０万円を支給していますが、１人増えるごとに５万円から１０万円を加算する仕組み（上限あり）を検討しています。


＊この制度は、２００９年度補正予算に盛り込まれています。



＊よくよく考えてみると、こうやって金額を上げないと【ワークライフバランス】が図れないという事は、日本の未来が先細りにならないか心配になります。

【少子高齢化】が問題となっていることに鑑み、もう少し、金銭の大きさだけでない「国からの明確な支援策」が望まれます。



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【東京証券取引所】


ワークライフバランスって聞いたことがありますか。

今や、女性が社会に進出し家庭と仕事の両立を
余儀なくされる時代となってきています。

このような状態においての『ほどよい』バランス、或いは
支援・対策等を【ワークライフバランス】といいます。



東京証券取引所では、
社員が働きやすくするために、『育児や介護に関する休業制度』
を見直したり、短期間の休業制度新設するなどの新しい対策＝
支援メニューを充実させました。


例えば・・・

法律で決まっている『育児休業の取得期間』は原則１歳（最大１歳６ヶ月）となっていますが、これを３歳までに拡大しました。


また、「子の看護休暇」は分割して取得できるようにしました。


目玉となりうるのに
『配偶者が常に子供の面倒をみられる場合であったとしても、取得できる』ということでしょう。
（これまでに男子社員も１人が取得した実績あり）


いまでは、１日の勤務時間に柔軟性を持たせる試みも進めています。


これらに見られる特徴は
『独自的』な試みがされていること。

子の看護休暇では、勤務時間を午前や午後のように４分割して休みを取り、１区分は有給で休むことができるというものです。


これとは別に
『介護休業』があります。

休業は最大１年間取ることが出来ます。
（４人が取得済み）


それに加えて、人事部のマネージャーは
「仕事が忙しくて休むことをためらう社員もいるかも知れない」とし、休業制度の活用を促していきたいと話しているとのことです。



【引用：毎日新聞】



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