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先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。


ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。


厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。

ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。


ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。

職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。


国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが中国国旗の表示に書き換えられていた。

ＮＩＳＣは同１１日に指摘。ところが、土曜日だったこともあり、担当者らと連絡がつかず、サーバーを停止できたのは翌日午後だった。


同省岐阜国道事務所の道路状況を伝えるサイトも改ざんされ、閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する状態になっていた。

改ざんは同７日から行われていたとみられ、２度にわたって利用者から「ウイルスが検知された」と指摘されていたが、同事務所では２４日までシステムを停止しなかった。

その間のサイト閲覧件数は７０００件以上に上っている。


ＮＩＳＣの山口英(すぐる)補佐官は「サイト書き換えを放置すると、外部からの新たな攻撃にさらされる恐れがあり、すぐ対応すべきだ。

出先機関のサーバーを集約し、各省庁が一元管理するなどの対策も急ぐ必要がある」としている。


省庁サイトの書き換えは２０００年以降に相次ぎ、０１年には歴史教科書問題をきっかけに中国国旗が張り付けられるなどした。

対策強化のため、０５年４月にＮＩＳＣが設置された



【読売オンラインより引用】


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「残業なし」でも異動研修ストレスで労災認定

ＮＴＴ東日本に勤めていた北海道旭川市に住む男性社員（当時５８）が死亡したのは、「業務変更に伴う長期研修とリストラに伴うストレスによるストレスが原因」だとして、遺族が、旭川労働基準監督署に対し、労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、札幌地裁は１２日、死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に却下処分の取り消しを命じました。

判決によると、男性社員は６２年に電電公社に入社、旭川営業所に勤務していました。

９３年の健康診断で心臓病の持病があることが分かり、ＮＴＴの規定で残業や出張、宿泊を伴う業務が禁じられましたが、０１年４月、会社側から早期退職か業務変更を求められたため、男性社員は業務変更を選びましだ。


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０２年４月から東京や札幌で約２カ月の宿泊研修に参加。

研修中の同年６月９日、旭川市に帰省した際に急性心筋虚血で死亡しました。

国側は「研修は過重な負荷をかけていない。時間外労働は発症３カ月前の１カ月間で５時間あるのみで、業務と発症の関連性はない」と反論しました。

判決は・・・
（１）研修参加は男性にとって負担が大きかった
（２）リストラに伴う異動の可能性への不安が精神的・肉体的ストレスになった、と指摘し、業務と死亡の間に因果関係があったと認めました。

遺族側代理人の弁護団によると、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断したのは全国初だそうです。

旭川労働基準監督署は「国側の主張が裁判所に理解されず残念だ。判決内容を十分に検討して判断したい」とのコメントを出しました。



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【緊急雇用対策：ハローワークの「ワンストップサービス」11月30日に試行】

政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」の初会合が10月29日、国土交通省で開催されました。

失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけました。


厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加。同本部の細川事務局長（副厚労相）が「昨年末の派遣村ができることがないようしっかり対策をしていただきたい」とあいさつし、その後、湯浅参与が具体的な支援措置を説明。

ワンストップ・サービスでは、職探しとともに、住宅や生活保護の申請、融資の申し込みなどがハローワークの一つの窓口で対応できるよう目指すもので、そのためには、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が欠かせないとして、総務省に自治体への協力要請を依頼しました。

また、国交省には、公営住宅や使われていない社員寮などシェルターの役割を果たす住宅の確保を求めました。


また、長妻厚生労働相と原口総務相は10月30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表しました。

対象地域は東京、大阪、愛知になる見通しで、自治体などに協力を要請していく方針です。

試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組むとしています。




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「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト
7月26日3時2分配信 読売新聞


民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の全文が２５日、明らかになった。

税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。


子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給する。


首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。

外交では日米関係重視を鮮明にした。


政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。

鳩山政権の政権構想として
〈１〉政治家主導の政治
〈２〉政策決定を内閣に一元化
〈３〉省益ではなく官邸主導の国益
〈４〉ヨコ型の絆(きずな)の社会
〈５〉地域主権－－
の５原則を掲げた。

また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「５策」を打ち出した。


主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる１０年度から、衆院議員の任期が切れる１３年度までの４年間について、政策の実施時期を明記した。


子ども手当は、１０年度は半額の１万３０００円を支給する。

農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２・５兆円）は１０年度から実施する。
すべての政策を実施する１３年度の所要額は１６・８兆円となった。


財源を確保するため、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替える。

無駄遣いの根絶など歳出改革で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２・７兆円－－により１６・８兆円を確保する。


政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。


外交では、冒頭に「緊密で対等な日米関係を築く」と掲げ、日米地位協定は「改定を提起する」とした。

北朝鮮政策では「核保有を認めない」と厳しい姿勢を打ち出し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。
インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した。

鳩山氏の持論に沿い、北東アジアの非核化を目指すことも盛り込んだ。


鳩山氏は任期中の４年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった。

憲法改正については「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とする従来の記述にとどまった。



＊子ども手当をもらえるのは一部の人たちだけ。
それなのに、一律にくっついてくる「税金」の控除が廃止されたり、増税されたりするんじゃ「子ども手当」なんて
意味をなさないですよ。
表向きだけ「いい顔」してるけど、事実は「増税」が狙いでしょ！って思うのは私だけでしょうか・・・



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【残業代未払いの是正指導、０８年度　１９６億円　前年より３割減少】

厚生労働省は２２日、「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受けた不払い残業代が、０８年度は１９６億１３５１万円で０７年度比で約７６億円、３割近く減少したと発表しました。

是正指導を受け、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業数も１，５５３社で前年度より１７５社減少しました。

厚労省労働基準監督局は「不況で全体的に残業が減っているのではないか」と分析しています。


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１００万円以上の不払い残業代を支払う対象になった労働者は過去３番目に多い１８万７３０人（０７年度比１１８７人増）、１人当たりの支払額は１１万円（同４万円減）でした。

支払額が最も多かった企業は道路貨物運送会社の１４億７４８２万円。

業種別では製造業３８１社、商業３６４社、接客娯楽業１２７社と続きました。


不払いの労働基準法違反で送検された悪質事例は４２件（同７件増）で、虚偽の労働時間で支払うなどのケースが増えました。




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下記はasahi.comより引用しています。
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【新型インフルワクチン、重い副作用は接種２万人中４人】
　2009年10月24日1時28分


今月１９日に医療従事者を対象に始まった新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は２３日、追跡調査で、４人の重い副作用の報告があったと発表した。

接種後に発熱や動悸（どうき）、意識低下などがあったが、接種との因果関係は不明だという。

全員が回復するか症状が軽くなっており、厚労省は発生率の問題は別にして、副作用自体の重さについては「季節性インフルと同程度」としている。


ワクチン接種の安全性を確認するため、国立病院機構の６７病院で接種した医師や看護師など約２万２１１２人を追跡調査した。

重い副作用の発生率は約０．０２％。軽い副作用の報告は３人。


季節性インフルのワクチンの場合、０８年度は約４７４０万人（推定）に接種し、１２１人から重い副作用の報告があった。

発生率は約０．０００３％。今回は相当高い率だが、厚労省は「季節性は厳密な追跡調査をしておらず、一概には比較できない」としている。


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重い副作用の４人のうち入院は３人。

４人とも接種当日に嘔吐（おうと）や下半身の筋肉痛、動悸などが起きた。

副作用が起きやすいとされるアレルギーの病歴があるのは１人だけ。


一方、追跡調査対象ではないが、医療従事者の接種施設から、重い副作用２人、軽い副作用２３人の計２５人の報告があった。

重い副作用は、急激に血圧が下がる「アナフィラキシーショック」や吐き気で、既に症状は軽くなった。



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【年金　時効見直し・受給資格の緩和　厚労相検討】

長妻昭厚生労働相は、原則25年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めました。

年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる方針です。


日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しく、社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が25年に満たないため受給できない人が118万人に上るとみられています。

このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討するものです。


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一方、国民年金法などで定められている時効により受給権が消滅した年金は、2007年度だけで過去最多の2万1828件、365億円となっています。

さらに時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もあり、支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる点も問題としています。


受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などの策のほか、時効の延長や撤廃、遡及救済の可能性も検討するとしています。




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【子ども手当、企業・地方の負担「検討」　児童手当の5倍強の負担に反発必至】　

厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記しました。

長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針でしたが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残したものです。

負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想されます。


現行の児童手当は国と地方、企業がそれぞれ財源を負担していますが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきました。



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ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示したものです。


ただ地方や企業の反発は強く、子ども手当を全額支給すると必要な財源は約５兆3000億円。児童手当の５倍強に上り、巨額の負担がのしかかることになります。

近畿市長会は16日、大阪市で総会を開き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」の財源について、全額国庫負担を求める決議を採択しました。

同会議長の平松邦夫・大阪市長は報道陣に「政権が公約として国庫負担と言っている」と決議の理由を述べ、地方負担が発生すれば「支給事務の拒否も辞さない」と強硬姿勢を示しました。



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【近鉄百貨店、希望退職を再募集】

近鉄百貨店は希望退職者の再募集を含む経営改善策をまとめました。

中小型店に専門店テナントを入れ、外商担当者を減らすなど営業全般を見直します。

地方店や関連企業の管理業務を本社に集めるといったコスト削減も進め、2011年２月期の最終黒字化をめざすこととしています。



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経営改善策は販売不振から、10年２月期の連結最終損益が30億円の赤字に転落（前期は２億円の黒字）する見通しを受けて策定しています。

希望退職は124人が応募した今春に続きますが、人数や対象者、支払額などは未定で、ほかの改善策も実施規模がまだ決まっていません。

業績への影響など数値目標は今後発表する予定です。




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みなさん、ご存知でしたか？

来年度から【年金通帳】というものが送られてくるってこと！


これは、いわゆる「貯金通帳」のような形式のもので、
自分の年金記録を専用の端末に差し込めば、「保険料をいくら払ったのか」「標準報酬月額の額」、「加入記録」等が、自分の好きな時に何回でも印字することができるものなんだそうです★

現在では「ねんきん定期便」がありますが、各自に送付されるのは年１回（自分の誕生日月）にとどまっています。

これを考えると、【年金通帳】が出来れば、本当にいつでも自分の記録を確認することができますね！


しかし、来年度は「ねんきん定期便」と並行しての送付となる模様です。

また、各地の社会保険事務所でしか印字できないスタートになりそうですが、将来的には各地の銀行やコンビニ（ATM）でも記帳できるように調整に入るとのことです。




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