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2008年度に解雇された障害者数が、今年2月までの集計で2,233人と6年ぶりに2,000人を超えたことが3日、厚生労働省のまとめで分かりました。

08年度上半期は前年度並みの787人でしたが、世界的な経済危機が本格化した昨年10月以降、2月までの5ヶ月間で1,446人と激増しました。


同省は2月から日本経団連など経済団体に対して、障害者雇用を維持・拡大するよう要請しているほか、企業向けの補助金を新設するなど対策を強化しています。

今後は業界団体や有力企業に対しても協力を求めていく方針です。


ハローワークを通じた就職件数も昨年4月から今年2月で3万9,569人と前年同期比2.7%減。

近年は年約10%の伸びを続けていましたが、減少に転じました。



*障害者雇用に関しては「法定雇用率」というのがあり、
この数値をクリアしないと「納付金」が課せられます。

下手に障害者を解雇すれば、納付金の対象にもなりかねず、
また、解雇予告解雇手当金など、神経を使うことが多々
あるかと思います。

事業主の皆さん、どうぞご注意くださいね!



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