ワークシェアリング＝仕事の分かち合い

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【ワークシェアリング（仕事の分かち合い）】

政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めました。

今後、与党は「新雇用対策プロジェクトチーム」で、政府側と詳細な制度設計を詰める方針です。


具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成することにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となります。

助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力となります。

また、新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の賃金を著しく引き下げ、助成額との差額獲得を狙う悪質な企業が出ることを防ぐため、企業に「ワークシェアリング計画」策定を義務づけ、ハローワークで審査するなどの案も浮上しています。

かつて導入企業への財政支援としては、０２年度から０４年度までの時限措置で、「緊急雇用創出特別奨励金」を設けた例があります。
しかし「半年以内に社員を解雇していない」などと条件が厳しく、３年で４件の適用しかありませんでした。このため、今回は条件を緩める方針です。


＊さて、助成金や奨励金が「雇用対策」として色々策定されてきていますが、果たして助成金を支給するのみで日本の雇用が安定するのでしょうか？
根本的な問題が解決しない限り、経済悪化・雇用問題は解決しないのでは？？？
「お金の使い道」をしっかり見直していただきたいものです！


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