経営者の３分の２が否定するもの

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【ベースアップ】


民間調査機関の労務行政研究所が発表した春闘アンケート調査によると、
今春闘で、経営側の６６．２％がベースアップを「実施しない予定」と回答し、
前年より３０ポイント近く上昇しました。
労組側でベアを「実施すべきだ」と答えたのは６４．０％で７ポイント近く低下、
反対に「実施すべきでない」が２９．１％と１３ポイント近く上昇しました。

　
アンケートは、東証１、２部上場企業の経営側、労働側、学識経験者の
計４４４人から回答を得たもので、景気後退と企業収益の悪化で、
労使とも厳しい見方をしています。
　
ただし、定期昇給については、経営側及び労組側も８０％強が「実施予定」「実施すべき」と答えており、「賃上げは定期昇給分が限度」と見られます。


また、賃上げ以外で焦点になると思われる人事施策は、
労使ともに「時間外労働の削減」がトップで、「人材の採用・確保」、
「メンタルヘルス対策」が続いています。



＊本当に経営難であるならば、当然のことですが「ベースアップ」は不可能といえるでしょう。
しかし、そんな景気悪化の中で頑張っている従業員には、その「頑張り」に報いたいと考える経営者も多くいると思います。
その一つの方法として「昇給」という形があることも納得できます。
企業だけが「耐える」ということではなく、従業員も一丸となって「協力し合っていく」ことこそが、これからの経済界には必要なのかもしれません。

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