ハローワークで住宅相談

今、日本各地で問題になっている
非正規雇用者の雇止めですが、社宅付きで
働いてきた派遣労働者などは雇止めと同時に
住むところまで失ってしまう現実に置かれています。


そこで、ハローワークでは
【生活相談】に応じる窓口を主なハローワーク（１８７箇所）に開設して、１２月１５日（月）から相談を受け付けることになりました。


これは、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行うというものです。



例えば、寮付きの求人情報の提供や職業訓練などの紹介とともに、具体的な住居確保の相談になるもようです。


また、現在は契約の中途解約にまで至っていない状態でも寮を出ることを迫られている労働者には、ハローワークが派遣会社に対して、契約終了まで無料で寮を提供するように指導するとのことです。


全国にある【雇用促進住宅】約１万３，０００室への緊急避難入居について、雇用保険の被保険者資格がなくても入居可とし、連帯保証人や所得証明書を必要としている要件も緩和し、６ヶ月間の入居を認めるということです。


それに加え、住宅の敷金・礼金や生活費の半年分相当の貸し出しも実施する予定であることがわかりました。

この貸し出しは、年内には始めたいとの方針です。



【引用：毎日新聞】



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