債権の時効

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現在の債権（お金を請求する権利）の時効は現在、原則１０年となっています。

このほかには、 『短期消滅時効』というものがあり、ケースによって１～５年が定められています。


例えば・・・
◆飲食店の飲み代やタクシー代等・・・・・１年
◆塾の月謝や散髪代等・・・・・・・・・・・・・２年◆医師の診療報酬や工事請負代金等・・３年となっています。


しかし、これらの時効を統一しようとする動きがあります。
原則の１０年という時効を引き下げ、１～５年という短期消滅時効は３年か５年に統一しようとするものです。

＜メリット＝債務者側＞
○支払証明書を長期間保管しなければならないといった、【債務者側の負担が重い】⇒軽くなる
○職業ごとの時効年限の格差がなくなり支払期間が一本化され、明確になる

＜メリット＝経営者側＞
○請求期間が短かったものが、長期に渡って請求できるようになる
○いつまでも債権を放置できなくなる


＜デメリット＝経営者側＞
●今まで以上に詳細な帳簿管理が必要になり、手間がかかる
●常に時効の把握し、請求漏れの無いように注意を必要とする

などがあります。


法務省では、債務者が抱く『この時効は何年だろうか』という疑問や混乱を防ぐ効果を期待しているようです。


【引用：毎日新聞】


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