一般会計の実質赤字比率、公営企業会計を含めた連結実質赤字比率、将来負担比率等の「健全化判断比率」を
府内の４１市町村（大阪市・堺市を除く）について、１２日大阪府が発表しました。

４１市町村の中で、守口市・泉佐野市・泉大津市の３市が
基準を超過していることが分かりました。

この健全化基準を超した場合は
計画策定や外部監査が義務付けられる「財政健全化団体」となります。

適用は、来年発表の今年度決算からとなります。


【引用：毎日新聞】