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厚生労働省は、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、モデル世帯(40年加入、妻が専業主婦)では2050年度でも50%を上回りますが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめました。

また、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在65歳のモデル世帯の場合、10年後には月1万8,000円も目減りすることがわかりました。


厚労省は04年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、5年に1回、財政検証を行うことを決めました。

今回の試算はその財政検証の一環です。

受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を5月26日に公表しました。


試算によると、現在65歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月22万3,000円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金(35万8,000円)の62.3%にあたります。

給付水準は今後低下しますが、50年度に65歳となるモデル世帯でも、50.1%を確保できます。


ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、27万9,000円で、現役世代の共働き夫婦の48.3%。

50年度では、39.9%にまで低下します。

給付水準が最も低いのは、男性が単身で40年間働いた場合で、50年度には36.7%となります。


モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」があるためです。


さらに、給付財源について、あらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。

世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうです。



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