日本型ワークシェアリング　＆　雇用のセーフティーネット

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【緊急対応型にならないように・・・】

政府、日本経団連、連合の政労使３者は２３日、官邸で雇用安定化に向けた会合を開き、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を発表しました。

休業や残業時間の削減などで雇用維持を図る「日本型ワークシェアリング」を推進することが柱となっています。

雇用維持に向け、政労使が協力して取り組む姿勢を示した形ですが、実態は、すでに企業が実施している取り組みを後押しする内容であり、今回の合意は景気悪化に伴う「緊急対応型」のワークシェアに過ぎないものとなりました。

どこまで効果をあげられるか、不透明な面もありそうです。


会合には麻生首相のほか、日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長、日本商工会議所の岡村正会頭らが出席。

日本型ワークシェアの推進による雇用維持に加え、職業訓練・職業紹介といった雇用のセーフティーネット（安全網）の拡充、医療や環境などの成長分野での雇用創出の実現など５項目の取り組みをまとめました。


雇用問題で政労使が合意するのは２００２年に政労使が「ワークシェアの定義」などをとりまとめて以来７年ぶり。

日本経団連の御手洗会長は「雇用の安定は社会的責任だ。今回の合意を受け、会員企業に雇用創出に向けた一層の努力を呼びかけたい」などと語りました。


昨秋以降の金融・経済危機を受けて急激な減産に追い込まれた大手メーカーでは、すでに残業の削減や休業日の設定などで賃金を抑制したり、関連会社への社員出向を通じて雇用の維持を図る動きが出ています。

今回の合意文書は、こうした対応を「日本型ワークシェアリング」と説明。

政府は、休業などで雇用を維持した企業に対し、１人当たりの賃金の一定額を支払う「雇用調整助成金」の支払い要件を緩和し、雇用保険関連の特別会計から雇用調整助成金として６，０００億円の計上を検討しています。


ただ、景気悪化が長期化すれば、雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金を食いつぶす恐れも出てきます。

雇用維持が従来以上に企業や政府の重荷になり、企業が不必要な雇用を抱え込むことにより、雇用の流動化を妨げる悪弊も出かねない状況です。


また、「正規」と「非正規」の雇用格差をはじめ、根本的な課題も置き去りにされたままです。

景気回復で雇用情勢が改善したとしても、再び景気が悪化すれば、非正規労働者の大量失業になる恐れがあります。

２３日にそれぞれ会見した連合の高木剛会長と経団連の御手洗会長は、ともに「最大の雇用対策は景気回復」との認識を示しました。


今後、「働き方」に対するより本質的な議論が求められます。



＊やはり、何事も原因があります。

改善するにはその【根本】原因を解決しなければなりませんね。



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