2009年 7月の記事一覧
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十分な技能・経験のない求職者を、ハローワークを通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主を助成する「実習型雇用支援事業」が7月から始まりました。
うまく活用すれば、1人につき160万円もらえるチャンスです! ぜひ、積極的に活用しましょう。
■■■■実習型雇用とは?■■■■■■■
①原則6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間とします。
②ハローワークや(財)産業雇用安定センターの確認を受けた実習計画書に基づいて、技能や経験を有する指導者のもとで指導を受けながら、実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけます。
③その後の正規雇用へとつなげていきます。
■■■■実習型雇用により求職者を受け入れるとどうなるの?■■■■■■■
事業主に対して、下記の額が助成されます。
① 実習型雇用期間(6か月)………… 1人あたり月額10万円
② 実習型雇用終了後の正規雇い入れ…… 1人あたり100万円
③ 正規雇入れ後の教育訓練…………… 1人あたり上限50万円
■■■■対象になる事業主は?■■■■■■■
次の要件を満たすことが必要です。
① ハローワークにおいて実習型雇用で求職者を受け入れるための求人登録をしていること
② 受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としていること 等
〈Point〉 企業規模、業種等の要件はありません
■■■■対象になる求職者は?■■■■■■■
次の要件を満たすことが必要です。
① ハローワークに求職登録をした人で、希望する求人分野の十分な技能・経験を持っていないこと
② ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経験することが適当だと認められること
③ 過去一定期間、その事業主に雇われていた経歴がないこと 等
〈Point〉 求職者の離職前の勤務形態、年齢、雇用保険受給資格の有無等の要件はありません
*雇用を確保するための有益な事業は、使えるものならキチンと使わせていただきましょうp(^ ^)q
ちゃんと雇用保険料を納めているならば堂々とね\(^O^)/
*考えてみてください!
「雇用のミスマッチ」を防ぐ意味でも、解雇等をなくす意味でも重要なことですよ!
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■■■■実習型雇用とは?■■■■■■■
①原則6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間とします。
②ハローワークや(財)産業雇用安定センターの確認を受けた実習計画書に基づいて、技能や経験を有する指導者のもとで指導を受けながら、実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけます。
③その後の正規雇用へとつなげていきます。
■■■■実習型雇用により求職者を受け入れるとどうなるの?■■■■■■■
事業主に対して、下記の額が助成されます。
① 実習型雇用期間(6か月)………… 1人あたり月額10万円
② 実習型雇用終了後の正規雇い入れ…… 1人あたり100万円
③ 正規雇入れ後の教育訓練…………… 1人あたり上限50万円
■■■■対象になる事業主は?■■■■■■■
次の要件を満たすことが必要です。
① ハローワークにおいて実習型雇用で求職者を受け入れるための求人登録をしていること
② 受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としていること 等
〈Point〉 企業規模、業種等の要件はありません
■■■■対象になる求職者は?■■■■■■■
次の要件を満たすことが必要です。
① ハローワークに求職登録をした人で、希望する求人分野の十分な技能・経験を持っていないこと
② ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経験することが適当だと認められること
③ 過去一定期間、その事業主に雇われていた経歴がないこと 等
〈Point〉 求職者の離職前の勤務形態、年齢、雇用保険受給資格の有無等の要件はありません
*雇用を確保するための有益な事業は、使えるものならキチンと使わせていただきましょうp(^ ^)q
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新型インフルエンザ治療薬 早期投与で発熱短く 国立感染症研
7月25日15時42分配信 産経新聞
新型インフルエンザの治療で抗ウイルス薬のタミフルかリレンザを発症早期に投与すると、熱の高い期間が短縮され症状が軽かったとする研究結果を国立感染症研究所のチームがまとめ、24日までに欧州の感染症専門誌ユーロサーベイランスに発表した。
大阪府で5月末までに確認された新型インフルエンザの患者171人を調査。
96%に当たる165人がタミフルかリレンザの投与を受けており、この中で治療中の情報が判明している90人について38度以上の熱があった期間を調べた。
発症して24時間以内に治療薬を投与した場合、熱があった期間の平均は1・9日間、発症1日後では同2・5日間、発症2~5日後では同3・4日間と、投与が早いほど発熱期間が短かった。
タミフルとリレンザの間では発熱の期間に違いは見られなかった。
感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「新型インフルエンザの発症直後にタミフルやリレンザを服用すれば、2日以内に熱を下げることができ、重症化を防ぐことができるのではないか」と話している。
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新型インフルエンザ治療薬 早期投与で発熱短く 国立感染症研
7月25日15時42分配信 産経新聞
新型インフルエンザの治療で抗ウイルス薬のタミフルかリレンザを発症早期に投与すると、熱の高い期間が短縮され症状が軽かったとする研究結果を国立感染症研究所のチームがまとめ、24日までに欧州の感染症専門誌ユーロサーベイランスに発表した。
大阪府で5月末までに確認された新型インフルエンザの患者171人を調査。
96%に当たる165人がタミフルかリレンザの投与を受けており、この中で治療中の情報が判明している90人について38度以上の熱があった期間を調べた。
発症して24時間以内に治療薬を投与した場合、熱があった期間の平均は1・9日間、発症1日後では同2・5日間、発症2~5日後では同3・4日間と、投与が早いほど発熱期間が短かった。
タミフルとリレンザの間では発熱の期間に違いは見られなかった。
感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「新型インフルエンザの発症直後にタミフルやリレンザを服用すれば、2日以内に熱を下げることができ、重症化を防ぐことができるのではないか」と話している。
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【ダイバーシティ(多様な働き方)推進室】
携帯電話で業界上位の【NTTドコモ】が、
06年7月に【ダイバーシティ推進室】を作って
働く女性の活躍を支援する試みを本格化させました。
NTTドコモに占める、女性社員の割合は17%。
平均年齢は33.8歳で、出産・育児うぃ控える
社員が多く、出産・育児休暇を取る社員が増えています。
この推進室は、出産・育児休暇などの制度を分かりやすく
解説してある冊子を製作し、出産前後に女性社員と上司、
担当者の3人で面談するということです。
また、社内に設けられている【社内ネットワーク】では、
さまざまな部署で活躍している女性の事例を紹介していて
ダイバーシティの重要性を職場に定着させるために、
全社員を対象に、サイトを使った講習も実施しています。
【引用:毎日新聞】
*大企業に関わらず、今では女性なくして企業が
成り立つのは難しくなっています・・・
実際、各ご家庭においても生きていく為に
夫婦共働きが通常となっている現在は、いかに
女性の労働力を継続させるか も、社会全体の
重要な課題ではないでしょうか。
しかし、『「無理」な事は「無理」だ』と言う前に
各企業にあった、オリジナルな方法で頑張ってみませんか。
社会保険労務士がご相談にのらせていただきます。
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たばこ販売 7四半期連続減
7月25日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本たばこ協会が24日発表した2009年4~6月期のたばこの販売数量は前年同期比7.4%減の600億本となり7四半期連続でマイナスとなった。
販売金額ベースでも同7.4%減の9095億円だった。
たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」が昨年7月に全国導入されるのを前に駆け込み需要があった反動で大幅減少になったという。
国産と、輸入品の販売数量の内訳は、国産が7.2%減の391億本、輸入品が7.9%減の209億本とそれぞれ激減した。
一方、銘柄別のたばこ販売ランキングは上位20銘柄のうち日本たばこ産業(JT)が17銘柄を独占。
首位は「セブンスター」(シェア4.9%)だった。
国内のたばこ市場は増税や健康志向の高まりで08年度までに10年連続で縮小が続いており、JT試算では、09年度も前年度比4.6%減少すると予想している。
*個人的には煙草を吸わないので、正直特に思うことはないのですが、社員・社長等にとっては正しく死活問題ですね。
体に害のないものである開発がなされればまた、状況は変わるかもしれませんが・・・?
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たばこ販売 7四半期連続減
7月25日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本たばこ協会が24日発表した2009年4~6月期のたばこの販売数量は前年同期比7.4%減の600億本となり7四半期連続でマイナスとなった。
販売金額ベースでも同7.4%減の9095億円だった。
たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」が昨年7月に全国導入されるのを前に駆け込み需要があった反動で大幅減少になったという。
国産と、輸入品の販売数量の内訳は、国産が7.2%減の391億本、輸入品が7.9%減の209億本とそれぞれ激減した。
一方、銘柄別のたばこ販売ランキングは上位20銘柄のうち日本たばこ産業(JT)が17銘柄を独占。
首位は「セブンスター」(シェア4.9%)だった。
国内のたばこ市場は増税や健康志向の高まりで08年度までに10年連続で縮小が続いており、JT試算では、09年度も前年度比4.6%減少すると予想している。
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政府は23日の事務次官会議で、加入者本人の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)について、税の優遇を受けながら拠出できる掛け金の上限額(非課税限度額)の引き上げる政令案を了承しました。
老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙いです。7月24日に閣議決定されます。
企業だけが掛け金を拠出できる企業型401kでは、従業員1人当たり月4万6千円だった非課税限度額を5万1千円に引き上げます。
企業年金がある場合には月2万3千円を2万5,500円となります。
個人型の確定拠出年金では月2万3千円と従来よりも5千円引き上げられます。
なお、自営業者が加入する個人型401kの限度額(同6万8000円)は変更されません。
401kは、米国の制度を参考に、2001年10月に日本に導入された新しい企業年金制度。
4月末時点で企業型401kの加入者数が330万人を突破しました。
この政令案は、2010年1月1日に施行されます。
政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えでしたが、時間切れで審議に入れず、廃案になったため、掛け金の上限額引き上げのみ実施されます。
*どちらも財政難ってことですね~(^0^;
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4人に1人「義務でも不参加」=参加意向は7割超-裁判員制度意識調査・内閣府
7月25日17時18分配信 時事通信
第1号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、4人に1人の25.9%が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、7割超が参加する意向を示したことが25日、内閣府の世論調査で明らかになった。
昨年の最高裁の調査では4割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。
さらに広報に力を入れたい」としている。
調査は制度開始直後の5月28日~6月7日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。
個別面接し、2054人から回答を得た。
調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「(裁判所に)行きたい」と回答した人は13.6%、「義務だからなるべく行かなければならない」は57.9%で、計71.5%が参加する意向を示した。
若い世代ほど参加意欲が高く、20代では87.3%が前向き回答。
辞退が認められる70歳以上でも41.8%が参加意向を示した。
「義務でも行かない」とした532人に理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪の判断が難しそう」「自分の判断が被告人の運命に影響し、荷が重い」がそれぞれ46.2%でトップ。
「裁判の仕組みが分からない」(34.6%)、「裁判官に意見を言う自信がない」(34.0%)と続いた。
全員に参加意欲を高める方策を聞いた質問では、62.5%が「裁判を分かりやすくする」と回答。
参加への環境整備を求める意見も多く、「仕事がある人」「育児や介護がある人」への配慮を、それぞれ59.3%、43.8%が求めた。
法律の専門家に望むことは、「素人にも分かりやすくする」(75.4%)、「裁判所に行く日数を少なくする」(48.5%)が多かった。
*確かに人の人生を左右しかねない【裁判員制度】です。
私がもし「当たったら」って考えたことないですけど、でも、やはり参加はするでしょうね。
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4人に1人「義務でも不参加」=参加意向は7割超-裁判員制度意識調査・内閣府
7月25日17時18分配信 時事通信
第1号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、4人に1人の25.9%が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、7割超が参加する意向を示したことが25日、内閣府の世論調査で明らかになった。
昨年の最高裁の調査では4割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。
さらに広報に力を入れたい」としている。
調査は制度開始直後の5月28日~6月7日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。
個別面接し、2054人から回答を得た。
調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「(裁判所に)行きたい」と回答した人は13.6%、「義務だからなるべく行かなければならない」は57.9%で、計71.5%が参加する意向を示した。
若い世代ほど参加意欲が高く、20代では87.3%が前向き回答。
辞退が認められる70歳以上でも41.8%が参加意向を示した。
「義務でも行かない」とした532人に理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪の判断が難しそう」「自分の判断が被告人の運命に影響し、荷が重い」がそれぞれ46.2%でトップ。
「裁判の仕組みが分からない」(34.6%)、「裁判官に意見を言う自信がない」(34.0%)と続いた。
全員に参加意欲を高める方策を聞いた質問では、62.5%が「裁判を分かりやすくする」と回答。
参加への環境整備を求める意見も多く、「仕事がある人」「育児や介護がある人」への配慮を、それぞれ59.3%、43.8%が求めた。
法律の専門家に望むことは、「素人にも分かりやすくする」(75.4%)、「裁判所に行く日数を少なくする」(48.5%)が多かった。
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横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社(横浜市)が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当であるとして、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1千万円の支払いを命じました。
同社は、正社員48人中、38人を管理職として扱って時間外手当を支払っておらず、原告らは2005年2月から2年分の未払い賃金などを求めていました。
深見裁判長は判決理由で、「38人いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べました。
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横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社(横浜市)が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当であるとして、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1千万円の支払いを命じました。
同社は、正社員48人中、38人を管理職として扱って時間外手当を支払っておらず、原告らは2005年2月から2年分の未払い賃金などを求めていました。
深見裁判長は判決理由で、「38人いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べました。
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厚生労働省は17日、2008年度の「医療費の動向」について、概算の医療費が前年度比1.9%増の34兆1千億円と、過去最高を更新したと発表しました。
概算医療費は、保険料と税金で支払われた医療費と患者が窓口で支払った自己負担の総額で、03年度から6年連続増加しています。
高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げました。
08年がうるう年で1日多かった影響などを調整すると2.2%増。
厚労省は、08年度は診療報酬が0・82%引き下げられており、実質的な伸び率は例年並みの3%程度だったとしています。
概算医療費は前年度に比べて6千億円増加。延べ患者数は同1.3%減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す1日あたりの医療費は3.2%増えました。
また、1人あたり平均医療費は26万7000円。
70歳未満の会社員などは12万9000円、国民健康保険加入者は23万1000円、70歳以上は75万7000円。
08年に始まった後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上では86万3000円でした。
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“心の風邪”では片付けられないうつ病をどう乗り越えるか
6月27日10時31分配信 ITmediaエンタープライズ
仕事や家庭での悩みから心や体のバランスが崩れ、うつ病になってしまう人が後を絶たない。
うつ病から自殺に至るケースも多いとも言われ、個人や企業にとってうつ病への取り組みは重要な課題だ。
メンタルヘルスケアを手掛けるセーフティネットの山崎敦社長は、「“心の風邪”という表現もあるが、もっと真剣に向き合うべきもの」と話す。
山崎氏は、1967~1999年まで海上自衛隊に在席し、第6航空隊指令や下総教育群指令などを歴任したが、退官までの6年間に3人の部下を自殺で失った。
「悩みを抱える人の受け皿があれば、自殺に至るケースを少しでも減らせるのではないかと考えている」と山崎氏は話し、人材会社パソナの支援を受けてセーフティネットを創業した。
セーフティネットは、約400社の企業から委託を受けて、従業員やその家族からの悩み相談に応えている。
1日当たり約100件の相談が電話やメール、面談で寄せられ、50人ほどの専門家が24時間体制で受け付けている。
対応する専門家は、産業カウンセラーや看護士、弁護士、警察OBなど、さまざまなキャリアを持つベテランばかりだ。
◆なぜうつ病が増えるのか?◆
うつ病は、雇用や経済的な不安、人間関係、家庭問題、身体の変化といった悩み事を日常的に抱え込むことで発症することが多いといわれる。
うつ病になる人のタイプは、真面目で責任感が強いという特徴が指摘がなされるが、山崎氏はそれらに加えて、ストレスの発散や息抜きが苦手なタイプである場合が多いという。
「スポーツをしたり、人と会話をしたりするのが苦手であり、悩み事を常に考えている状態が続いてしまう。本来は悩みとは別のことに目を向け、脳を休める機会を持つのが望ましい」と山崎氏。
また、悩みの愚痴を言いたくても言えず、愚痴を聞いてくれる環境が失われていることも、うつ病が増加の背景の一つにあるのではないかともいう。
「ストレスが増えたというよりも、ストレスを解消できる場面が少ない」
(山崎氏)
例えば、かつては仕事帰りに上司と部下が飲みに行くというのが職場における一つのコミュニケーションだった。
「上司が部下の悩みや愚痴を聞くようで、実際には上司も愚痴をこぼす。お互いがストレスを解消できる機会だった」(山崎氏)
また核家族化や集合住宅に暮らす人が増え、近隣住民と顔を合わせる機会も少なくなった。
以前であれば、ちょっとした井戸端会議での雑談や愚痴がストレス発散の場になっていた。
「こうした人間関係はわずらわしいと感じつつも、お互いにストレスを発散、吸収する仕組みとして機能していたと思う。個人的には残念に思う」(山崎氏)
◆社員の悩みは会社のリスク◆
近年、相談が増えている業種がIT関連や製造である。
IT関連企業ではプロジェクトのカットオーバーに対する周囲の圧力や、他社に常駐していることで人間関係が希薄になってしまうことなどが引き金となり、うつ病に至ってしまうケースが多いという。
「予算や納期に追われることで自責の念に駆られたり、仕事自体にのめり込んでしまったりする人も多い。深夜遅くまで働くなど長時間労働が続くだけでなく、帰宅してもインターネットやゲームを楽しむ人も多いため、体を休める時間がまったくないようだ」と山崎氏。
製造系企業の50代の幹部社員は、部下の指導方法について悩みを抱えていたという。
かつては先輩社員の技を盗んで体得せよという指導方針だったが、自身が指導する立場になると若い後輩社員がついてこない。
その結果、休職を余儀なくされるほどの深刻な事態になってしまった。
うつ病にまで至ってしまった場合、山崎氏は本人ばかりではなく、家族や同僚、企業の人事担当者までも巻き込んでしまうケースが多いと指摘する。
周囲の人間も本人に対してどのように接すべきかについて悩み、常に気をつかってしまう。
「特に人事担当者は本人の復帰後も含めて対応しなくてはならず、大きな負担を抱えてしまう。人事担当者もうつ病になってしまい、休職してしまうケースもある」(山崎氏)
うつ病を軽い病気だと安易にとらえる企業経営者も多く、適切な対応を取らなければ悩みを抱える社員を自殺に追い込む危険もある。
その結果、悩みの原因が職場であれば企業には安全管理義務の責任を問われてしまう。
遺族が労災認定を求めて訴訟に起こす事例も多く、企業側の責任が適切に果たされていないことが明確になり、多額の補償金を支払うケースも多い。
こうした状況を受けて、近年は大企業を中心に産業カウンセラーを配置するケースも増えつつある。
しかし、相談者が「人事考課に影響するのではないかと懸念したり、相談内容によって適切なアドバイスができなかったりするケースもあり、十分に機能していないという課題を抱える。
同社でも当初は相談者のプロフィールを確認していたが、会社に報告されるのではないかという懸念に配慮して、相談者が明らかにするまで尋ねない。
相談内容は企業経営や犯罪を助長するようなものを除いて制限しておらず、可能な限りアドバイスや解決手段を提供するようにしているという。
例えば従業員の家族から「子供のオムツはどの製品がいいか」という相談もあった。
母親の立場では知人に尋ねづらい悩みであるものの、同社ではそうした心配をせずに、気軽に相談できる環境を目指してしているという。
「幸いにもさまざまな人生経験を持つ人々が支援してくれるようになり、日常生活に関するものから法的に対処しなければならないものまで、さまざまな相談に答えられるようになった」(山崎氏)
寄せられた相談やアドバイスした内容は、週一回のミーティングでカウンセラー同士が共有するようにしており、対応者が異なった場合でもスムーズに相談を受けるようにしている。
◆うつ病を防ぐには◆
企業で社員がうつ病に至らないようにするには、社員本人やその周囲が少しでも違和感を覚えたら、直ちに休養することが大事だと山崎氏。
「熟睡できない、食欲がないという日が続いたら注意すべき。すぐに仕事から離れて体や脳を休め、うつ病を予防してほしい」(山崎氏)
しかし、本人がそうした対処をできない場合もある。
周囲では、例えば労働時間などを基準にして残業時間が1カ月に80時間を越えているような場合に、本人が訴えなくとも直に休ませるなどの対応が不可欠だという。
「自殺にまで至ってしまうと、必ず周囲の人間に“異変や兆候がなかったのか”“事前に気付けなかったのか”と問い詰める声がある。
周囲の人も“言われれば心当たりがあったが、その時は気付けなかった”という気持ちがほとんど。
自殺を防げなかったことに強く責任を感じて悩み込む人もいる」と山崎氏は話す。
うつ病は目に見える兆候が分かりづらいことから、早い段階で気持ちを切り替えられるきっかけを作ったり、相談の場を設けたりすることで、予防していくことが重要なようだ。
また、うつ病から復帰できた後にも配慮が欠かせないと山崎氏は指摘する。
本人にはうつ病を再発するのではないかという不安を抱えている場合が多い。
「周囲ではうつ病に対する理解が欠かせない。“前みたいに仕事ができるだろう”という上司の声などは特に危険」(山崎氏)
うつ病に至った原因を本人と周囲が共有できるようであれば、可能な範囲で改善に取り組むことや、そこまでの対応が難しい場合には本人が自分ペースを取り戻せるまで、周囲が無理のないペースで見守っていくことで、再発を防げる可能性が高まる。
「過剰な対応は、むしろ周囲にうつ病のリスクを広げる恐れがある。われわれも悩み事を根本から解決できる支援を心掛けている。1人でも多く自殺者を減らしたい」(山崎氏)
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“心の風邪”では片付けられないうつ病をどう乗り越えるか
6月27日10時31分配信 ITmediaエンタープライズ
仕事や家庭での悩みから心や体のバランスが崩れ、うつ病になってしまう人が後を絶たない。
うつ病から自殺に至るケースも多いとも言われ、個人や企業にとってうつ病への取り組みは重要な課題だ。
メンタルヘルスケアを手掛けるセーフティネットの山崎敦社長は、「“心の風邪”という表現もあるが、もっと真剣に向き合うべきもの」と話す。
山崎氏は、1967~1999年まで海上自衛隊に在席し、第6航空隊指令や下総教育群指令などを歴任したが、退官までの6年間に3人の部下を自殺で失った。
「悩みを抱える人の受け皿があれば、自殺に至るケースを少しでも減らせるのではないかと考えている」と山崎氏は話し、人材会社パソナの支援を受けてセーフティネットを創業した。
セーフティネットは、約400社の企業から委託を受けて、従業員やその家族からの悩み相談に応えている。
1日当たり約100件の相談が電話やメール、面談で寄せられ、50人ほどの専門家が24時間体制で受け付けている。
対応する専門家は、産業カウンセラーや看護士、弁護士、警察OBなど、さまざまなキャリアを持つベテランばかりだ。
◆なぜうつ病が増えるのか?◆
うつ病は、雇用や経済的な不安、人間関係、家庭問題、身体の変化といった悩み事を日常的に抱え込むことで発症することが多いといわれる。
うつ病になる人のタイプは、真面目で責任感が強いという特徴が指摘がなされるが、山崎氏はそれらに加えて、ストレスの発散や息抜きが苦手なタイプである場合が多いという。
「スポーツをしたり、人と会話をしたりするのが苦手であり、悩み事を常に考えている状態が続いてしまう。本来は悩みとは別のことに目を向け、脳を休める機会を持つのが望ましい」と山崎氏。
また、悩みの愚痴を言いたくても言えず、愚痴を聞いてくれる環境が失われていることも、うつ病が増加の背景の一つにあるのではないかともいう。
「ストレスが増えたというよりも、ストレスを解消できる場面が少ない」
(山崎氏)
例えば、かつては仕事帰りに上司と部下が飲みに行くというのが職場における一つのコミュニケーションだった。
「上司が部下の悩みや愚痴を聞くようで、実際には上司も愚痴をこぼす。お互いがストレスを解消できる機会だった」(山崎氏)
また核家族化や集合住宅に暮らす人が増え、近隣住民と顔を合わせる機会も少なくなった。
以前であれば、ちょっとした井戸端会議での雑談や愚痴がストレス発散の場になっていた。
「こうした人間関係はわずらわしいと感じつつも、お互いにストレスを発散、吸収する仕組みとして機能していたと思う。個人的には残念に思う」(山崎氏)
◆社員の悩みは会社のリスク◆
近年、相談が増えている業種がIT関連や製造である。
IT関連企業ではプロジェクトのカットオーバーに対する周囲の圧力や、他社に常駐していることで人間関係が希薄になってしまうことなどが引き金となり、うつ病に至ってしまうケースが多いという。
「予算や納期に追われることで自責の念に駆られたり、仕事自体にのめり込んでしまったりする人も多い。深夜遅くまで働くなど長時間労働が続くだけでなく、帰宅してもインターネットやゲームを楽しむ人も多いため、体を休める時間がまったくないようだ」と山崎氏。
製造系企業の50代の幹部社員は、部下の指導方法について悩みを抱えていたという。
かつては先輩社員の技を盗んで体得せよという指導方針だったが、自身が指導する立場になると若い後輩社員がついてこない。
その結果、休職を余儀なくされるほどの深刻な事態になってしまった。
うつ病にまで至ってしまった場合、山崎氏は本人ばかりではなく、家族や同僚、企業の人事担当者までも巻き込んでしまうケースが多いと指摘する。
周囲の人間も本人に対してどのように接すべきかについて悩み、常に気をつかってしまう。
「特に人事担当者は本人の復帰後も含めて対応しなくてはならず、大きな負担を抱えてしまう。人事担当者もうつ病になってしまい、休職してしまうケースもある」(山崎氏)
うつ病を軽い病気だと安易にとらえる企業経営者も多く、適切な対応を取らなければ悩みを抱える社員を自殺に追い込む危険もある。
その結果、悩みの原因が職場であれば企業には安全管理義務の責任を問われてしまう。
遺族が労災認定を求めて訴訟に起こす事例も多く、企業側の責任が適切に果たされていないことが明確になり、多額の補償金を支払うケースも多い。
こうした状況を受けて、近年は大企業を中心に産業カウンセラーを配置するケースも増えつつある。
しかし、相談者が「人事考課に影響するのではないかと懸念したり、相談内容によって適切なアドバイスができなかったりするケースもあり、十分に機能していないという課題を抱える。
同社でも当初は相談者のプロフィールを確認していたが、会社に報告されるのではないかという懸念に配慮して、相談者が明らかにするまで尋ねない。
相談内容は企業経営や犯罪を助長するようなものを除いて制限しておらず、可能な限りアドバイスや解決手段を提供するようにしているという。
例えば従業員の家族から「子供のオムツはどの製品がいいか」という相談もあった。
母親の立場では知人に尋ねづらい悩みであるものの、同社ではそうした心配をせずに、気軽に相談できる環境を目指してしているという。
「幸いにもさまざまな人生経験を持つ人々が支援してくれるようになり、日常生活に関するものから法的に対処しなければならないものまで、さまざまな相談に答えられるようになった」(山崎氏)
寄せられた相談やアドバイスした内容は、週一回のミーティングでカウンセラー同士が共有するようにしており、対応者が異なった場合でもスムーズに相談を受けるようにしている。
◆うつ病を防ぐには◆
企業で社員がうつ病に至らないようにするには、社員本人やその周囲が少しでも違和感を覚えたら、直ちに休養することが大事だと山崎氏。
「熟睡できない、食欲がないという日が続いたら注意すべき。すぐに仕事から離れて体や脳を休め、うつ病を予防してほしい」(山崎氏)
しかし、本人がそうした対処をできない場合もある。
周囲では、例えば労働時間などを基準にして残業時間が1カ月に80時間を越えているような場合に、本人が訴えなくとも直に休ませるなどの対応が不可欠だという。
「自殺にまで至ってしまうと、必ず周囲の人間に“異変や兆候がなかったのか”“事前に気付けなかったのか”と問い詰める声がある。
周囲の人も“言われれば心当たりがあったが、その時は気付けなかった”という気持ちがほとんど。
自殺を防げなかったことに強く責任を感じて悩み込む人もいる」と山崎氏は話す。
うつ病は目に見える兆候が分かりづらいことから、早い段階で気持ちを切り替えられるきっかけを作ったり、相談の場を設けたりすることで、予防していくことが重要なようだ。
また、うつ病から復帰できた後にも配慮が欠かせないと山崎氏は指摘する。
本人にはうつ病を再発するのではないかという不安を抱えている場合が多い。
「周囲ではうつ病に対する理解が欠かせない。“前みたいに仕事ができるだろう”という上司の声などは特に危険」(山崎氏)
うつ病に至った原因を本人と周囲が共有できるようであれば、可能な範囲で改善に取り組むことや、そこまでの対応が難しい場合には本人が自分ペースを取り戻せるまで、周囲が無理のないペースで見守っていくことで、再発を防げる可能性が高まる。
「過剰な対応は、むしろ周囲にうつ病のリスクを広げる恐れがある。われわれも悩み事を根本から解決できる支援を心掛けている。1人でも多く自殺者を減らしたい」(山崎氏)
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日本労働弁護団は17日、派遣社員から寄せられた労働相談や職場でのトラブルなど71件の事例をまとめた「派遣労働酷書」を発表しました。
不況が深刻化した昨秋以降、解雇や派遣先での嫌がらせ、差別など派遣労働の厳しい状況が浮き彫りになっていることを受け、同弁護団などに寄せられた相談の中から71事例を特徴ごとに「酷書」にまとめました。
71件の中で最も多いのが、「派遣切り」や「雇い止め」といった不安定雇用で37件を占めました。
「9年間同じ職場で正社員同様に働いてきたが、雇い止めされた」と急な失職に困惑するケース、実際の仕事は電話対応など一般事務全般なのに派遣法で雇用期間に制限のない「専門業務」と偽り、派遣労働者を違法に長期間雇うケースなどが目立っています。
派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは8件で、このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されています。
政府と野党3党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しですが、同弁護団は「派遣社員は弱い立場に立たされているのに、派遣会社、派遣先ともに雇用責任を果たしているとは言えない。このような実態を踏まえ、労働者派遣法の改正論議をしてほしい」と話しています。
◆酷書は、A5判20ページで、希望者に1冊100円で販売するとのことです。
*事例は勉強になります!
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派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは8件で、このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されています。
政府と野党3党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しですが、同弁護団は「派遣社員は弱い立場に立たされているのに、派遣会社、派遣先ともに雇用責任を果たしているとは言えない。このような実態を踏まえ、労働者派遣法の改正論議をしてほしい」と話しています。
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【土砂崩れで5人死亡、数人不明か=特養ホームの裏山崩壊-80人避難・山口】
梅雨前線の大雨の影響で21日午後、山口県防府市の特別養護老人ホームの裏山が崩れ、県警によると、入所者3人が死亡、4人前後が行方不明になった。
ほかに国道の土砂崩れや、川に流され2人が死亡した。
被害を受け、政府は首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置。警察庁も災害情報連絡室を設置し、情報収集を始めた。
県や消防などによると、裏山が崩れたのは、防府市真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」。
建物内に土砂が流入し、80代ぐらいとみられる女性入所者ら3人が死亡。
4人前後が行方不明となった。
八十数人が屋上などに避難しており、ヘリコプターで救出活動が行われた。
同日午後0時すぎには、同市下右田の国道262号で「車が埋まっている」との連絡が同市消防本部にあった。
県などによると、消防隊員十数人が車両の救出に向かい、鉄砲水に巻き込まれたが、全員救出された。
県や県警によると、10~20台の車が埋まっており、少なくとも3台の車両内から乗員は救出されたもよう。
現場の国道は山口市と防府市を結ぶ国道で、山陽自動車道防府東インターチェンジのそば。
防府市小野では土石流が道をふさぐなどして、集落の15戸が孤立。
1人が行方不明との情報がある。山口市稔畑でも15人が孤立している。
防府市によると、同日午後4時現在、市内の土砂崩れは29カ所に及び、46カ所で河川などがあふれ、41戸が床下浸水した。
県は広島、愛媛、福岡各県と北九州市に応援を要請。
道路の通行が困難なことから、ヘリコプターを使い、救助活動を進めている。
【引用:時事ドットコム】
*こういう場合(自然災害)は、特養にどれだけの責任がかかってくるのでしょうか?
予期せぬ出来事は、どうやって安全確保ができるのでしょうか・・・
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県は広島、愛媛、福岡各県と北九州市に応援を要請。
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政府の地震調査研究推進本部は21日、2009年版「全国地震動予測地図」を公表した。
昨年版に比べ、評価区分を1キロ四方から250メートル四方に細かくしたほか、最大級の揺れが予測される地域を震度6強と7に分けて明示。
地盤評価や震度予測計算も改善し、今後30年以内に6弱以上の揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在市の市役所(東京は都庁)では、甲府以外の全地点で上昇した。
同本部事務局の文部科学省地震・防災研究課によると、都道府県庁舎は近年、市街の中心から離れた場所に移転することがあったため、市役所に注目。
横浜が32・9%から66・7%、大阪が23・0%から59・5%など、大幅に上昇した所が目立った。
【引用:時事ドットコム】
*当たるんだったら苦労しないんだけど・・・・
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昨年版に比べ、評価区分を1キロ四方から250メートル四方に細かくしたほか、最大級の揺れが予測される地域を震度6強と7に分けて明示。
地盤評価や震度予測計算も改善し、今後30年以内に6弱以上の揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在市の市役所(東京は都庁)では、甲府以外の全地点で上昇した。
同本部事務局の文部科学省地震・防災研究課によると、都道府県庁舎は近年、市街の中心から離れた場所に移転することがあったため、市役所に注目。
横浜が32・9%から66・7%、大阪が23・0%から59・5%など、大幅に上昇した所が目立った。
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気象庁は21日午前11時、22日の天気予報を発表した。
日本の陸上では46年ぶりとなる皆既日食が22日午前11時前に起きる鹿児島・奄美地方は、曇り後雨。
日本本土は部分日食となるが、梅雨前線などの影響で曇りや雨が多く、福岡や那覇などが晴れ。
気象庁は21日午後5時に、22日の最新の天気予報を発表する。
一方、国立天文台などが22日、インターネットで皆既日食画像を中継する硫黄島の天気予報は、海上自衛隊によると、晴れ一時曇り。
曇りの場合も、雲がまばらなため、観測できる可能性が高いという。
また、民間気象会社ウェザーニューズは22日、国内外の皆既日食帯からインターネットで日食画像を中継するが、インド・ムンバイの天気予報は雨、中国の武漢と上海は曇り後雨という。
【引用:時事ドットコム】
*もう私が生きているうちには自分の目で見ることがほとんど不可能であろう【皆既日食】
こういうことがもっと早くに分かっていれば、旅行を企画したのにな・・・(T_T)
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一方、国立天文台などが22日、インターネットで皆既日食画像を中継する硫黄島の天気予報は、海上自衛隊によると、晴れ一時曇り。
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また、民間気象会社ウェザーニューズは22日、国内外の皆既日食帯からインターネットで日食画像を中継するが、インド・ムンバイの天気予報は雨、中国の武漢と上海は曇り後雨という。
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コンビニ売上高、14カ月ぶり減=「タスポ効果」が一巡-6月実績
7月21日17時0分配信 時事通信
日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した6月の主要コンビニエンスストアの売上高(既存店ベース)は前年同月比2.3%減の6059億円と14カ月ぶりに前年実績を下回った。
たばこの店頭販売が売上高拡大に貢献した「タスポ効果」がほぼ一巡し、消費不況の厳しさが顕在化した格好だ。
また、来店客数は2.6%増と15カ月連続で増えたが、1人当たりの平均売上高は4.8%減と7カ月連続のマイナス。特に弁当類など「日配食品」の不振が目立った。
コンビニでは、たばこの自動販売機に成人識別カード「タスポ」が昨年3月から順次導入されて以降、たばこの売り上げが急増。
たばこと一緒に飲み物や菓子などを購入する「ついで買い」も増えていた。
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7月21日17時0分配信 時事通信
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たばこの店頭販売が売上高拡大に貢献した「タスポ効果」がほぼ一巡し、消費不況の厳しさが顕在化した格好だ。
また、来店客数は2.6%増と15カ月連続で増えたが、1人当たりの平均売上高は4.8%減と7カ月連続のマイナス。特に弁当類など「日配食品」の不振が目立った。
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家庭問題でうつ状態 身近な「夢」に支えられ
7月17日15時42分配信 産経新聞
東京都内の一流ホテル宴会部に勤務する西村恵さん(23)=仮名=は、主にVIPの接待を担当している。
「社会を動かす立場にある人たちの人柄を垣間見られ、人と話すことが好きな私にはやりがいがあります」
優しげなほほ笑みと、はきはきと話す姿が印象的な女性だ。
夢をかなえた西村さんだが、就職活動中に家庭問題から鬱(うつ)状態となり、「死にたい」という思いを抱えたことがある。
高校2年生のとき、両親が離婚。経済的負担から大学進学をあきらめ、就職率がほぼ100%というホテルの専門学校へ進学した。
▼離婚後も…
亭主関白で人にも自分にも厳格な父だった。
気に入らないことがあると、子供たちにすぐ手を上げる父が許せず、母が早く離婚すればいいと思っていた。
父は中学生ごろから十分な生活費を入れなくなったため、母はスーパーと飲食店のパートを掛け持ちし、朝から深夜2時ごろまで働いていた。
やっと離婚が成立し、母は祖父母と郊外の一戸建てを買い、一家の楽しい暮らしが始まるはずだった。
しかし、母と祖父母は家計のやり繰りから料理の味付けにいたるまで日常的に対立。
家族関係の険悪化で、妹は引きこもり、弟も小さな非行を繰り返すようになった。
「そんなことでもめないでって思った。本心では、家族は一緒にいるものだと思っていたから、余計につらかったのかもしれない」
2年制の専門学校では、1年の夏休みから早くも就職活動が始まっていたが、前向きになれなかった。
「幸せになるためにお金がほしいって思っていたのに、お金のせいで家族がぎくしゃくするのなら、私はいらない」
2年生になり、祖父母と西村さん家族は、別々の生活を考え始めた。そのころから、自分の異変に気付き始める。
「学校へ行ったら楽しいのは変わらないのに、朝、起きられないの。夜も眠れず、明日が来るのが怖かった」。
学校を休んでは自己嫌悪に陥った。
自分は鬱かもしれないと思い、誰かに話を聞いてもらいたかったが、「あなただけが頼りだから」と言っていた母、問題を抱える弟や妹…。
しっかり者を演じている自分が「病んでいる」とは言えない状況だった。
その夏、思い切って心療内科に足を向けた。話を聞いてほしいとの思いは裏切られ、睡眠薬を処方されただけだった。
再び思い悩む日々が続いた。
▼葛藤の日々
「内定は出ないし、家庭はうまくいかない。死んだらどうなるんだろう」と心が沈む日もあれば、「人生うまくいかなくてもがき苦しんでいるけれど、それって生きていくってことじゃん」と自分を俯瞰(ふかん)する日もあった。
「死」を求める“マイナスの自分”と、自らを励まそうとする“プラスの自分”が葛藤(かっとう)していたのだと思っている。
このままマイナスの自分が強まることに危機感を覚えた。
そして、ある気分の明るい日、日記の裏表紙に「死ぬ前にやりたいことリスト」を書き連ねてみた。
▽ディズニーランドの一番高いホテルに泊まる
▽せっかく女性に生まれたんだから、子供を産む
▽家族に幻想は持てないけど、結婚、家庭を持ちたい
▽応援しているインディーズバンドのワンマンライブ
思いつくまま下書きを重ね、お気に入りのペンできれいに彩った。
それから、つらいときにリストを眺めると「まぁ、もうちょっと生きていてもいいかな」と少しだけ心が楽になった。
「手の届きそうな夢を書いているうちに、まだまだ死ぬには早い、本当は自分は生きたいんだって気付いた。それに、夢を実現するにはやっぱりお金を稼がなきゃと思ったんです」
今、マイナスの気持ちが勝ってしまいそうな人に伝えたい。
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家庭問題でうつ状態 身近な「夢」に支えられ
7月17日15時42分配信 産経新聞
東京都内の一流ホテル宴会部に勤務する西村恵さん(23)=仮名=は、主にVIPの接待を担当している。
「社会を動かす立場にある人たちの人柄を垣間見られ、人と話すことが好きな私にはやりがいがあります」
優しげなほほ笑みと、はきはきと話す姿が印象的な女性だ。
夢をかなえた西村さんだが、就職活動中に家庭問題から鬱(うつ)状態となり、「死にたい」という思いを抱えたことがある。
高校2年生のとき、両親が離婚。経済的負担から大学進学をあきらめ、就職率がほぼ100%というホテルの専門学校へ進学した。
▼離婚後も…
亭主関白で人にも自分にも厳格な父だった。
気に入らないことがあると、子供たちにすぐ手を上げる父が許せず、母が早く離婚すればいいと思っていた。
父は中学生ごろから十分な生活費を入れなくなったため、母はスーパーと飲食店のパートを掛け持ちし、朝から深夜2時ごろまで働いていた。
やっと離婚が成立し、母は祖父母と郊外の一戸建てを買い、一家の楽しい暮らしが始まるはずだった。
しかし、母と祖父母は家計のやり繰りから料理の味付けにいたるまで日常的に対立。
家族関係の険悪化で、妹は引きこもり、弟も小さな非行を繰り返すようになった。
「そんなことでもめないでって思った。本心では、家族は一緒にいるものだと思っていたから、余計につらかったのかもしれない」
2年制の専門学校では、1年の夏休みから早くも就職活動が始まっていたが、前向きになれなかった。
「幸せになるためにお金がほしいって思っていたのに、お金のせいで家族がぎくしゃくするのなら、私はいらない」
2年生になり、祖父母と西村さん家族は、別々の生活を考え始めた。そのころから、自分の異変に気付き始める。
「学校へ行ったら楽しいのは変わらないのに、朝、起きられないの。夜も眠れず、明日が来るのが怖かった」。
学校を休んでは自己嫌悪に陥った。
自分は鬱かもしれないと思い、誰かに話を聞いてもらいたかったが、「あなただけが頼りだから」と言っていた母、問題を抱える弟や妹…。
しっかり者を演じている自分が「病んでいる」とは言えない状況だった。
その夏、思い切って心療内科に足を向けた。話を聞いてほしいとの思いは裏切られ、睡眠薬を処方されただけだった。
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▼葛藤の日々
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「死」を求める“マイナスの自分”と、自らを励まそうとする“プラスの自分”が葛藤(かっとう)していたのだと思っている。
このままマイナスの自分が強まることに危機感を覚えた。
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▽ディズニーランドの一番高いホテルに泊まる
▽せっかく女性に生まれたんだから、子供を産む
▽家族に幻想は持てないけど、結婚、家庭を持ちたい
▽応援しているインディーズバンドのワンマンライブ
思いつくまま下書きを重ね、お気に入りのペンできれいに彩った。
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バンダイナムコ、“リラックマ”デザインのAtom搭載ミニノート発売
7月10日14時43分配信 +D PC USER
【リラックマ モバイルノートパソコン】
バンダイナムコゲームスは7月10日、人気キャラクターの“リラックマ”をモチーフとしたAtom搭載ミニノートPC「リラックマ モバイルノートパソコン」を発表、同社直販「LaLaBit Market(ララビットマーケット)」にて本日より予約受注を開始する(8月31日まで)。
価格は7万9800円(税込み)。
リラックマをイメージした天板デザインを採用。
また、リラックマを用いたオリジナルフレームで写真を撮影できる「フォトフレームガジェット」や壁紙、スクリーンセーバーなどのオリジナルコンテンツも付属している。
本体は工人舎製ミニノート「ML」シリーズがベースとなっており、液晶ディスプレイが1024×600ドット表示対応の8.9型ワイド液晶を装備。
CPUはAtom N270(1.6GHz)、メモリは1Gバイト、HDDが160Gバイトを搭載、130万画素Webカメラ/IEEE802.11b/g無線LAN/ワンセグチューナーなども利用可能だ。
OSはWindows XP Home Editionを導入。
本体サイズは約228(幅)×187(奥行き)×22.3~33(高さ)ミリ、重量は約1.08キロ。
*いいな~(o^-^o) かわいいしね、オリジナルっぽくって!
ただ、自宅で使うくらいならいいけど。。。
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2000億円規模の資本増強へ=財務改善、成長分野に投資-NEC
7月17日3時1分配信 時事通信
NECは16日、最大2000億円規模の資本増強を実施する方向で最終調整に入った。
同社は昨年秋以降の世界的な景気後退による経営環境の悪化で、2009年3月期に約2900億円の連結純損失を計上し、自己資本が急減している。
資本増強により財務基盤を改善し、自動車向けリチウムイオン電池や情報システム事業など成長分野に積極投資を展開できる体制を整える。
近く増資実施の方針を正式に決定し、発行条件などの具体化に着手する見通しだ。
普通株による公募増資1500億円を軸に、優先出資証券の発行で数百億円の調達を上乗せする可能性がある。
昨年秋のリーマン・ショック以降、国際的な金融緩和や各国政府による大規模な景気対策が相次ぎ、金融市場は一時の混乱状態を脱した。
電機業界では、東芝が今年6月に実施した約3200億円の増資が順調に実行されたこともあり、NECは資本増強に踏み切る好機と判断したもようだ。
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2000億円規模の資本増強へ=財務改善、成長分野に投資-NEC
7月17日3時1分配信 時事通信
NECは16日、最大2000億円規模の資本増強を実施する方向で最終調整に入った。
同社は昨年秋以降の世界的な景気後退による経営環境の悪化で、2009年3月期に約2900億円の連結純損失を計上し、自己資本が急減している。
資本増強により財務基盤を改善し、自動車向けリチウムイオン電池や情報システム事業など成長分野に積極投資を展開できる体制を整える。
近く増資実施の方針を正式に決定し、発行条件などの具体化に着手する見通しだ。
普通株による公募増資1500億円を軸に、優先出資証券の発行で数百億円の調達を上乗せする可能性がある。
昨年秋のリーマン・ショック以降、国際的な金融緩和や各国政府による大規模な景気対策が相次ぎ、金融市場は一時の混乱状態を脱した。
電機業界では、東芝が今年6月に実施した約3200億円の増資が順調に実行されたこともあり、NECは資本増強に踏み切る好機と判断したもようだ。
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国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会の最終報告が16日に明らかになりました。
最終報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため60歳をめどとした役職定年制を導入するとしています。
定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が13年度から段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、60歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げています。
役職定年後は(1)専門職として省庁で働き続ける(2)公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する(3)加算された退職手当を受け取って早期退職するのいずれかを選ぶことになります。
また現在60歳となっている国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる一方で、中高年層と60歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言しています。
人事院は、7月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、2013年度からの導入を目指します。
*定年延長となっても、働く者にとっては給与が下がるんじゃ困りますよね(><)
だって、公務員は「雇用保険」に入っていませんから「雇用継続基本給付金」等は支給されませんものね・・・
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国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会の最終報告が16日に明らかになりました。
最終報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため60歳をめどとした役職定年制を導入するとしています。
定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が13年度から段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、60歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げています。
役職定年後は(1)専門職として省庁で働き続ける(2)公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する(3)加算された退職手当を受け取って早期退職するのいずれかを選ぶことになります。
また現在60歳となっている国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる一方で、中高年層と60歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言しています。
人事院は、7月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、2013年度からの導入を目指します。
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中央労働委員会は13日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。
2008年度に労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は前年度比28.3%増の481件(07年度375件)となり、過去最多でした。
急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。
同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。
最も多かったのは解雇に関する紛争で212件。前年度と比べ42%増えました。
次いで賃金未払いが93件で57%増でした。
嫌がらせやセクハラなどは50件でした。
*確かにあっせんに限らず、不況の影響ってあちらこちらで見受けられます。
景気回復傾向といっても、失業者の数はまだ、改善されていないといったことが現実でしょう・・・
せめて、手続きくらいは誠意をもって対処していきたいものです。
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中央労働委員会は13日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。
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急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。
同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。
最も多かったのは解雇に関する紛争で212件。前年度と比べ42%増えました。
次いで賃金未払いが93件で57%増でした。
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佐川急便新潟店(新潟市)に勤務していた男性係長(当時42)が自殺したのは、長時間の過重労働と職場で「やめちまえ」とののしられるといった上司によるパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、男性の妻が13日、新潟労働基準監督署に労災申請しました。
妻によると、男性は1997年に入社し、2007年9月から宅配ドライバーを管理する係長でした。
多忙で休日でも数時間出勤することがあったといいます。
3月ごろから業務成績について上司に「数字を上げられないお前は係長ではない」などとののしられていました。
また、通常は半年に1度、講師役として参加する1週間の新人研修に、4月は2度参加させられ「新人と一緒に勉強してこい」と言われ、5月にはほかの社員の前で給料を発表され「係長なんてやめちまえ」と言われたそうです。
男性は5月18日、同市で自殺しました。
自殺後、同店の従業員約250人のうち115人がこの上司のパワハラなどの内容を証言する署名を妻に寄せたといいます。
佐川急便広報部は「労基署のヒアリングなどの調査に真摯に協力するとともに、社内でも事実確認を進め、遺族の気持ちを第一に対応したい」としています。
*パワハラが認定されるのは・・・
同僚の「パワハラであった」との署名は、かなり有効な証拠となるでしょうね!
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三菱自動車は9日、国内工場の生産が上向き始めたことに対応するため、今秋をめどに取引先の部品メーカーなどから100人程度の人員の応援派遣を受ける方針を明らかにしました。
名古屋製作所(愛知県岡崎市)など国内5工場を想定しています。
4月から始まったエコカー減税などの効果で、名古屋製作所では減税対象車の小型車「コルト」などの生産が回復し、7月は1日あたり2時間の残業と、月4日間の休日出勤を再開しています。
下期も回復が続く場合に備え、応援の形で生産要員を受け入れます。
三菱自は昨年9月の金融危機以降、減産対応を強化し、昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員を今年3月末までにゼロにしました。
非正規従業員の採用を再開する計画はまだないとのことですが、もし「中長期的に労働力不足になりそうならば、非正規従業員の雇用も検討する」(三菱自幹部)ということです。
【引用:PSR】
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4月から始まったエコカー減税などの効果で、名古屋製作所では減税対象車の小型車「コルト」などの生産が回復し、7月は1日あたり2時間の残業と、月4日間の休日出勤を再開しています。
下期も回復が続く場合に備え、応援の形で生産要員を受け入れます。
三菱自は昨年9月の金融危機以降、減産対応を強化し、昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員を今年3月末までにゼロにしました。
非正規従業員の採用を再開する計画はまだないとのことですが、もし「中長期的に労働力不足になりそうならば、非正規従業員の雇用も検討する」(三菱自幹部)ということです。
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【最賃生活の体験1か月、ほとんどお手上げ】
7月11日15時48分配信 読売新聞
2009年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、予想される引き上げ後の額(時給765円)に基づいた生活を1か月体験。
「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として11日、JR大阪環状線全駅でビラを配り、時給1000円以上とするよう訴えた。
大阪府の最低賃金は現在748円で、生活保護の時給換算より17円低い。
大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を求めており、765円に引き上げられるかが焦点になっている。
同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女20人(22~41歳)が3月、時給765円で週40時間働いたとして月13万3000円で生活。
一人暮らしの7人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった13人のうち、8人も生活費が不足した、という。
一人暮らしをした会社員男性(28)は1日2食計1000円以内で挑戦したが、5500円オーバーし、「生活を楽しむゆとりはまったくなかった」と話した。
最終更新:7月11日15時48分
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トヨタ、GM合弁工場清算へ…単独継続断念
7月11日1時21分配信 読売新聞
トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ(GM)との折半出資の合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」(米カリフォルニア州)を清算する方向で検討に入ったと表明した。
日米自動車産業の「協力の象徴」とされる両社の合弁工場は1984年の設立から四半世紀で幕を閉じる公算が大きくなった。
NUMMIは、経営破綻(はたん)したGMが6月29日に合弁から撤退すると発表、トヨタはGM保有株を引き取って単独で継続するか、事業を打ち切って清算するか、両面から検討を進めていた。
しかし、北米市場の冷え込みが続く中、トヨタは単独での事業継続は困難との判断に傾き、「現在のビジネス環境下では、清算について本格的に検討せざるをえない」とのコメントを10日発表した。
今後は約4500人いる従業員の処遇など、全米自動車労働組合(UAW)との交渉が焦点となる。
NUMMIは84年、日米貿易摩擦を避けたいトヨタと、トヨタ生産方式を学びたいGMの思惑が一致し、折半出資で設立された。
08年はトヨタの小型車「カローラ」とGMの小型車「バイブ」など3車種を計34万台生産した。
【 最終更新:7月11日1時21分】
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トヨタ、GM合弁工場清算へ…単独継続断念
7月11日1時21分配信 読売新聞
トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ(GM)との折半出資の合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」(米カリフォルニア州)を清算する方向で検討に入ったと表明した。
日米自動車産業の「協力の象徴」とされる両社の合弁工場は1984年の設立から四半世紀で幕を閉じる公算が大きくなった。
NUMMIは、経営破綻(はたん)したGMが6月29日に合弁から撤退すると発表、トヨタはGM保有株を引き取って単独で継続するか、事業を打ち切って清算するか、両面から検討を進めていた。
しかし、北米市場の冷え込みが続く中、トヨタは単独での事業継続は困難との判断に傾き、「現在のビジネス環境下では、清算について本格的に検討せざるをえない」とのコメントを10日発表した。
今後は約4500人いる従業員の処遇など、全米自動車労働組合(UAW)との交渉が焦点となる。
NUMMIは84年、日米貿易摩擦を避けたいトヨタと、トヨタ生産方式を学びたいGMの思惑が一致し、折半出資で設立された。
08年はトヨタの小型車「カローラ」とGMの小型車「バイブ」など3車種を計34万台生産した。
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<所得隠し>日本製鋼所が6億円 出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞
鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」(東京都品川区、東証1部)が東京国税局の税務調査を受け、08年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約4億5200万円。
同社は「指摘を真摯(しんし)に受け止めて、すでに修正申告した」(経営企画室)と話している。
関係者によると、同社は00年11月、ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振(にしいぶり)環境」を設立。
ごみ処理施設は03年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、06、07年度に同環境への出資金約3億数千万円を損失に計上したという。
施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合(室蘭市など6市町村で構成)から受注して建設された。
「PFI推進法」による日本初の施設として注目されていた。
【石丸整】
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<所得隠し>日本製鋼所が6億円 出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞
鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」(東京都品川区、東証1部)が東京国税局の税務調査を受け、08年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約4億5200万円。
同社は「指摘を真摯(しんし)に受け止めて、すでに修正申告した」(経営企画室)と話している。
関係者によると、同社は00年11月、ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振(にしいぶり)環境」を設立。
ごみ処理施設は03年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、06、07年度に同環境への出資金約3億数千万円を損失に計上したという。
施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合(室蘭市など6市町村で構成)から受注して建設された。
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<携帯接続料>大手3社引き下げへ 通話料は及び腰
7月7日23時57分配信 毎日新聞
★3分間あたりの接続料の推移★
電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会は7日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。
報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。
しかし、携帯大手3社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。
【望月麻紀】
接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。
例えば、NTTドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、40円弱(3分間あたり)を支払わなくてはならない。
通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。
金額は、携帯電話会社で30~40円程度(同)、固定電話のNTT東日本、西日本は6円余り(同)だ。
NTT東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。
今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。
各社の接続料に占める営業費の割合は1~3割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。
骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア25%超で指定事業者として規制を受けているドコモとKDDI(au)の2社に10年度から適用する考えを示した。
ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手3社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。
ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。
携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。
総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手3社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」(ドコモ)などと歯切れが悪い。
携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手3社は09年3月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。
接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。
◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開◇
接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。
ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。
ドコモの接続料が30円程度なのに対し、ソフトバンクが40円近いことを批判した。
ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやKDDIと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
一方、接続料算定の新ルールを設けることについてはドコモとソフトバンクは共に賛成した。
KDDIの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。
発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、接続料が元々安い固定電話のNTT東西は携帯電話会社への支払いだけが減るため、NTTグループを利するという判断があった。
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<携帯接続料>大手3社引き下げへ 通話料は及び腰
7月7日23時57分配信 毎日新聞
★3分間あたりの接続料の推移★
電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会は7日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。
報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。
しかし、携帯大手3社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。
【望月麻紀】
接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。
例えば、NTTドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、40円弱(3分間あたり)を支払わなくてはならない。
通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。
金額は、携帯電話会社で30~40円程度(同)、固定電話のNTT東日本、西日本は6円余り(同)だ。
NTT東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。
今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。
各社の接続料に占める営業費の割合は1~3割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。
骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア25%超で指定事業者として規制を受けているドコモとKDDI(au)の2社に10年度から適用する考えを示した。
ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手3社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。
ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。
携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。
総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手3社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」(ドコモ)などと歯切れが悪い。
携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手3社は09年3月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。
接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。
◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開◇
接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。
ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。
ドコモの接続料が30円程度なのに対し、ソフトバンクが40円近いことを批判した。
ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやKDDIと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
一方、接続料算定の新ルールを設けることについてはドコモとソフトバンクは共に賛成した。
KDDIの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。
発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、接続料が元々安い固定電話のNTT東西は携帯電話会社への支払いだけが減るため、NTTグループを利するという判断があった。
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7月8日12時14分配信 時事通信
居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」(東京)が店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、名古屋市に住む元店長の男性(24)が8日、同社を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約570万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は2007年4月に入社。
同年7月に「日本海庄や 錦店」(名古屋市)の店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなくなった。
しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間にも自由がなかった。
昨年の年収も400万円に満たず、男性側は「労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理監督者には当たらない」と訴えている。
男性は今年3月、退社した。
男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々に訴えたい」と話した。
いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨年1月、残業代など計約750万円の支払いを命じている。
今年3月には、東京高裁で、同社が和解金約1000万円を店長に支払うことで和解が成立した。
大庄広報室の話 訴状を受領した段階で、内容を確認して対応を検討する。
*まだまだ後を絶たない「名ばかり管理職問題」ですね。
【未然に防げるトラブル】は、早いうちに目を摘んでおきたいものですp(^ ^)q
経費削減も解らないでもありませんが、基本的なルールは守って【いい人財】を育てましょうよ!
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7月8日12時14分配信 時事通信
居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」(東京)が店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、名古屋市に住む元店長の男性(24)が8日、同社を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約570万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は2007年4月に入社。
同年7月に「日本海庄や 錦店」(名古屋市)の店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなくなった。
しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間にも自由がなかった。
昨年の年収も400万円に満たず、男性側は「労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理監督者には当たらない」と訴えている。
男性は今年3月、退社した。
男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々に訴えたい」と話した。
いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨年1月、残業代など計約750万円の支払いを命じている。
今年3月には、東京高裁で、同社が和解金約1000万円を店長に支払うことで和解が成立した。
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企業が今年7、8月に予定している夏休みの平均日数は合計7.8日で、昨年実績より0.3日短くなる見通しであることが30日までに、厚生労働省の外郭団体、全国労働基準関係団体連合会の調査で分かった。
調査は、全国の主要1270事業所を対象に、3日以上連続した休暇の計画を聞き、1102事業所から回答を得た。
それによると、夏休みの実施を予定しているのは全体の93.0%。このうち3分の2は合計7日以上の休みで、合計20日以上を予定している事業所も7カ所あった。
一方、1度に連続してとる夏休みの平均は昨年より0.2日短い5.6日で、最長は14日連続の予定だ。
【厚労省団体 6月30日15時49分配信 時事通信】
*経営者の皆さん、いかがですか?
御社は夏休み、取れそうでしょうか?
まとまった休みが難しいなら、有給休暇を取りやすくするとか、特別休暇制度を設けるなどして休みを分散できる体制づくりも必要かもしれませんね。
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一方、1度に連続してとる夏休みの平均は昨年より0.2日短い5.6日で、最長は14日連続の予定だ。
【厚労省団体 6月30日15時49分配信 時事通信】
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千葉県松戸市在住の女性が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約110万円の返還を求められていたことが、30日分かりました。
女性は1986年から95年まで、「第3号被保険者」として国民年金に加入していました。
ただこの間に計6か月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、2007年に記録を訂正しました。
この際、会社を辞めて第3号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、4年間受け取っていた年金の返還を求められたということです。
*こんな事ってあるんですね~(T_T)
でも、3号特例できちんと納付と認められるでしょうけど・・・
みなさんも年金記録を訂正するときには、十分に気を付けてくださいね!
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4月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授(社会保障論)が全国15自治体の約5050人を調べたところ、4割強の人がコンピューターによる1次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。
調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して5月に新たな認定が出た例を分析した。
1次判定では申請者の約43%が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約37%、重度になった人は約20%だった。
この結果を踏まえ結論を出す2次判定では、1次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約23%にとどまった。
2次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護3だった人が非該当にまで下がったケースがある」「1次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。
要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は1次判定基準を改定。
だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。
【有田浩子、佐藤浩】
◆ことば 要介護認定◆
介護の必要な程度に応じて要支援1~2、要介護1~5の7段階と、非該当(自立)に分かれ、サービスの上限額が決まる。
市区町村の調査員が申請者の状態を調査。
コンピューターの1次判定に主治医の意見書や調査員の特記事項を加味し、審査会が2次判定する。
新基準では調査項目が減り、調査員マニュアルも変更。実際の介助の有無が判定に反映されやすく、施設入所者に比べ、1人暮らしの人らが軽度に判定される傾向が指摘されている。
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4月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授(社会保障論)が全国15自治体の約5050人を調べたところ、4割強の人がコンピューターによる1次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。
調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して5月に新たな認定が出た例を分析した。
1次判定では申請者の約43%が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約37%、重度になった人は約20%だった。
この結果を踏まえ結論を出す2次判定では、1次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約23%にとどまった。
2次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護3だった人が非該当にまで下がったケースがある」「1次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。
要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は1次判定基準を改定。
だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。
【有田浩子、佐藤浩】
◆ことば 要介護認定◆
介護の必要な程度に応じて要支援1~2、要介護1~5の7段階と、非該当(自立)に分かれ、サービスの上限額が決まる。
市区町村の調査員が申請者の状態を調査。
コンピューターの1次判定に主治医の意見書や調査員の特記事項を加味し、審査会が2次判定する。
新基準では調査項目が減り、調査員マニュアルも変更。実際の介助の有無が判定に反映されやすく、施設入所者に比べ、1人暮らしの人らが軽度に判定される傾向が指摘されている。
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○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
(平成21年法律第62号)
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令
(平成21年政令第168号)
★概要のみ紹介★
1 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の概要
1 国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)の一部改正関係
① 国庫は、平成21年度及び平成22年度については、改正前の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、当該額と国庫負担割合2分の1に基づく負担額との差額を負担することとした(附則第14条の2関係)。
② 別に法律に定める年度(以下「特定年度」という。)について、所得税法等の一部を改正する法律附則第104条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度を定めることとした(附則第16条第1項関係)。
〈補足〉この改正前の規定(「特定年度については、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする」)を、全面的に改正した。
改正後の規定は、「特定年度については、税制の抜本的な改革(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)附則第104条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。)により所要の安定した財源の確保が図られる年度を定めるものとする」というもの。
なお、特定年度とは、簡単にいえば、基礎年金の国庫負担の割合が、法律の本則どおりに2分の1に引き上げられる年度のことである。
③ 特定年度の前年度が平成23年度以後の年度である場合において、当該特定年度の前年度まで(平成22年度以前の年度を除く。)の各年度について、改正前の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額と国庫負担割合2分の1に基づく負担額との差額に相当する額を国庫の負担とするよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることとした(附則第16条の2第1項関係)。
④ 保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の額の計算に関して、次に掲げる事項を行うこととした。(附則第10条第1項、第14条第2項及び第16条の2第2項関係)。
イ 平成21年4月から平成23年3月までの期間に係る保険料免除期間について、保険料全額免除期間の月数を保険料納付済期間の月数の2分の1と算定する等の措置を講ずること。
ロ 平成23年4月からの期間に係る保険料免除期間について、上記イと同様に取り扱われるよう、臨時の法制上の措置を講ずるものとすること。
2 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成16年法律第130号)等の一部改正関係
国家公務員共済組合制度、私立学校教職員共済制度、地方公務員共済組合制度について、1の①及び③の改正に準じた改正を行うこととした。
3 検 討
政府は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第3条第1項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとすることとした。
この法律は、一部を除き公布の日から施行する。
2 国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令の概要
1 国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成16年政令第297号)の一部改正関係
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)において、平成21年度及び平成22年度の基礎年金に係る国庫負担割合について、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用した財源の確保により2分の1とされることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした(附則第4条関係)。
2 平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号)の一部改正関係
① 上記1に準じた改正を行うこととした(第18条の2及び第19条の2関係)
② 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成16年政令第297号)により、保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の額について、平成21年4月から平成23年3月までの期間に係る保険料免除期間については、全額免除期間の月数を保険料納付済期間の月数の2分の1として評価して計算することになることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした(第1条の2、第13条の2、第14条の2、第14条の3及び第20条の2関係)
3 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成16年政令第286号)等の一部改正関係
国家公務員共済組合制度等について、上記1に準じた改正を行うこととした。
4 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令の一部改正関係
上記1に準じた改正を行うこととした。
*この政令は、公布の日から施行する。
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○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
(平成21年法律第62号)
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令
(平成21年政令第168号)
★概要のみ紹介★
1 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の概要
1 国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)の一部改正関係
① 国庫は、平成21年度及び平成22年度については、改正前の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、当該額と国庫負担割合2分の1に基づく負担額との差額を負担することとした(附則第14条の2関係)。
② 別に法律に定める年度(以下「特定年度」という。)について、所得税法等の一部を改正する法律附則第104条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度を定めることとした(附則第16条第1項関係)。
〈補足〉この改正前の規定(「特定年度については、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする」)を、全面的に改正した。
改正後の規定は、「特定年度については、税制の抜本的な改革(所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)附則第104条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。)により所要の安定した財源の確保が図られる年度を定めるものとする」というもの。
なお、特定年度とは、簡単にいえば、基礎年金の国庫負担の割合が、法律の本則どおりに2分の1に引き上げられる年度のことである。
③ 特定年度の前年度が平成23年度以後の年度である場合において、当該特定年度の前年度まで(平成22年度以前の年度を除く。)の各年度について、改正前の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額と国庫負担割合2分の1に基づく負担額との差額に相当する額を国庫の負担とするよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることとした(附則第16条の2第1項関係)。
④ 保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の額の計算に関して、次に掲げる事項を行うこととした。(附則第10条第1項、第14条第2項及び第16条の2第2項関係)。
イ 平成21年4月から平成23年3月までの期間に係る保険料免除期間について、保険料全額免除期間の月数を保険料納付済期間の月数の2分の1と算定する等の措置を講ずること。
ロ 平成23年4月からの期間に係る保険料免除期間について、上記イと同様に取り扱われるよう、臨時の法制上の措置を講ずるものとすること。
2 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成16年法律第130号)等の一部改正関係
国家公務員共済組合制度、私立学校教職員共済制度、地方公務員共済組合制度について、1の①及び③の改正に準じた改正を行うこととした。
3 検 討
政府は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第3条第1項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとすることとした。
この法律は、一部を除き公布の日から施行する。
2 国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令の概要
1 国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成16年政令第297号)の一部改正関係
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)において、平成21年度及び平成22年度の基礎年金に係る国庫負担割合について、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用した財源の確保により2分の1とされることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした(附則第4条関係)。
2 平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号)の一部改正関係
① 上記1に準じた改正を行うこととした(第18条の2及び第19条の2関係)
② 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成16年政令第297号)により、保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の額について、平成21年4月から平成23年3月までの期間に係る保険料免除期間については、全額免除期間の月数を保険料納付済期間の月数の2分の1として評価して計算することになることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした(第1条の2、第13条の2、第14条の2、第14条の3及び第20条の2関係)
3 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成16年政令第286号)等の一部改正関係
国家公務員共済組合制度等について、上記1に準じた改正を行うこととした。
4 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令の一部改正関係
上記1に準じた改正を行うこととした。
*この政令は、公布の日から施行する。
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三菱ふそうトラック・バス川崎工場を昨年末に解雇された元派遣労働者2人が、「実態は直接の雇用関係にあったとみなすことができる」などとして、同社と人材派遣会社に対して、正社員としての雇用継続と、慰謝料など計660万円の損害賠償を求める訴訟を6月29日、東京地裁に起こしました。
訴状などによると、原告の男性(36)は05年4月からトラック組み立てに従事。
形式上の雇用形態は派遣、請負、派遣と変わりました。
もう1人の男性(39)は05年9月から派遣で働き、最短2日、最長6カ月の雇用契約を繰り返しました。
二人とも、労働者派遣法で定められた最長3年の期間制限を超えており、三菱ふそうには直接雇用を申し込む義務があるなどと主張しています。
男性らは、解雇に伴い、非正規労働者でつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加盟。
同組合とともに、同社や派遣会社に解雇の撤回を求めてきましたが、三菱ふそう側は「直接の雇用関係にはない」として、交渉は進まなかったといいます。
原告側代理人の弁護士は「労働者が質の高い環境にあってこそ、高品質な製品が生まれるはずだ」と語り、三菱ふそう側に譲歩を求めています。
一方、三菱ふそうは「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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三菱ふそうトラック・バス川崎工場を昨年末に解雇された元派遣労働者2人が、「実態は直接の雇用関係にあったとみなすことができる」などとして、同社と人材派遣会社に対して、正社員としての雇用継続と、慰謝料など計660万円の損害賠償を求める訴訟を6月29日、東京地裁に起こしました。
訴状などによると、原告の男性(36)は05年4月からトラック組み立てに従事。
形式上の雇用形態は派遣、請負、派遣と変わりました。
もう1人の男性(39)は05年9月から派遣で働き、最短2日、最長6カ月の雇用契約を繰り返しました。
二人とも、労働者派遣法で定められた最長3年の期間制限を超えており、三菱ふそうには直接雇用を申し込む義務があるなどと主張しています。
男性らは、解雇に伴い、非正規労働者でつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加盟。
同組合とともに、同社や派遣会社に解雇の撤回を求めてきましたが、三菱ふそう側は「直接の雇用関係にはない」として、交渉は進まなかったといいます。
原告側代理人の弁護士は「労働者が質の高い環境にあってこそ、高品質な製品が生まれるはずだ」と語り、三菱ふそう側に譲歩を求めています。
一方、三菱ふそうは「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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仕事の遅延をなくす【ゴールからの問い掛け】
6月27日15時10分配信 ITmediaエンタープライズ
6月は第1四半期が終わる時期である。
4月に決めた計画はスケジュール通りに進んでいるだろうか。
スケジュールが思い通りに進まない時は、スケジュールを立てる際の認識や進ちょくの確認にひと工夫加えてみることをお勧めする。
例えば・・・
プロジェクトを担当する場合、多くのメンバーはプロジェクトがスケジュール通りに進むことを望んでいるだろう。
予定通りに進めばメンバーに余裕が生まれ、モチベーションも上がり、充実感が生まれる。
プロジェクトリーダーにとっても、チームをうまくコントロールしている証拠にもなり、周囲からの評価も上がるはずだ。認められれば気持ちもいい。
だが、現実はそう甘くはない。
予定通りにスケジュールが進行しないと、リーダーはメンバーにハッパをかけたくなる。
残業が毎日続くようになれば、メンバーは疲弊し、モチベーションが落ちてしまう。
そればかりか、困っている仲間がいても助けられなくなってしまうかもしれない。
複数のチームで担当するプロジェクトなら、1つのチームの遅れが開発の足並みを乱し、全体のスケジュールにも影響が及ぶ。
急いで間に合わそうとして品質が落ちたり、全体の遅れがコストに跳ね返ってきたりすることもある。
日々のプレッシャーやストレスに胃を痛めている人も少なくないだろう。
こうした問題を解決するマネジメントの手法はたくさんある。
例えば・・・
「PMBOK」(Project Management Body of Knowledge)と呼ぶフレームワークは、プロジェクトの目的や範囲、時間、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスクなどの知識を体系化したものだ。
これらの要素を加味したマネジメントを行うことは大切だ。
PMBOKをチームに導入すれば、チームにまとまりができ、スケジュールの遅延も起こらなくなるだろう……と多くのマネジャーは考える。
だが、ここでも想定通りに物事が進むとは限らない。
「PMP(Project Management Professional:PMBOKに準拠した国際的な認定制度)」の資格を持っている知人を知っているが、彼ら自身がプロジェクトの運営に悩んでいる。
プロジェクトの進行に必要な知識を体系的に身につけることは大切だが、いくら知識があっても、実際にチームを率いていくのは人だ。
フレームワーク以上に大切なことは、メンバーと円滑にコミュニケーションを取ることなのである。
では、スケジュール通りに仕事を進めるためには、どのようなコミュニケーションが望まれるのだろうか。
◆仕事は遅れるものである◆
仕事にはトラブルがつきもので、一般的には予定通りに進まないものである。
避けられないトラブルを吸収できるようにするには、日程やスケジュールに余裕を持たせておく必要がある。
「それは仕事の前提で、そんな余裕があったら最初から余裕を取っている」と言いたい気持ちもよく分かるが、今一度余裕を確保することの重要性を確認しておこう。
こんな場面を想像してほしい。。。
あなたは空港に友人を迎えに行こうとしている。
普段なら、空港までは車で20分ほどの距離だ。
あなたは何分前に出発するだろうか。10分くらいの余裕をみて、30分前ぐらいに出発する人が多いはずだ。
では、あなたの会社にとって大切な顧客を迎えに行くとしたらどうだろう。
友人と同じ30分前に出発するだろうか。途中で渋滞に巻き込まれるかもしれない。友人ならば「遅れてごめんね」で済むが、顧客の場合はそうはいかない。大切な顧客なら1時間前、もっと早く出発するかもしれない。
この例で分かるように、時間に余裕を持つ(サバを読む)のは責任感の表れといえる。
だが、これが仕事になると、時間に余裕を持つのが悪いことのように思えてしまう。
だが、相手のことを考えた上で余裕を取るのは、悪いことではないという認識を持ってみよう。
◆余裕を持てばスケジュールが予定通りに進む……わけでもない◆
スケジュールに余裕を持っても、仕事が予定通りに進むとは限らない。
少年時代の夏休みの宿題を思い出してみよう。
「夏休みは1カ月もある。休みが終わる10日ぐらい前から手を付ければいい」と最初は思う(宿題をやっていないというと怒られるので、親には『毎日ちゃんとやっているよ』と言ってある)。
そして「そろそろやろう」と10日前に宿題をやり始めると、予想以上の分量であることに気付く。
夏休みの宿題なら笑い話で済むが、仕事でも似たようなことは起こっていないだろうか。
例えば、進ちょく確認のために、メンバーから週1回の報告をしてもらうと決めたとする。
メンバーは「予定通り10%まで進んでいます」と作業の進ちょくを報告する。
予定通りに進んでいると聞いたリーダーは「遅れは生じていないから大丈夫だ」と安心する。
だが、進ちょくを報告したメンバーの心の中の余裕には、上述した夏休みの宿題と似たようなものがあるのだ。
プロジェクトは、終盤にさしかかるにつれて徐々に遅れが生じてくるものだ。
最初は1週間ごとに確実に10%ずつ進んでいたプロジェクトは、後半になるほど進ちょくが悪くなる。
進ちょく率が90%くらいになると、遅々として進まなくなる。
完成が近づき、形が見えてくればくるほど「急に仕様が変更になった」など手戻りが発生し、起きて欲しくないタイミングで、なぜがトラブルも起きてしまう。
進ちょく上はあと10%のはずが、これまでに要した期間と同じくらいの期間が必要になることもよくある。
プロジェクトがいつ終わるのかさえよく分からず、プロジェクト終盤ではリカバリもままならない。
「いつも言ってるじゃないか。なぜ最初からきちんと段取りをしておかなかったんだ」――最後には、リーダーはこの言葉を繰り返してしまうのである。
◆「あと何日で終わる?」の効果◆
さて、リーダーの立場で進ちょくを確認する方法を考えてみたい。
通常、スケジュールを確認する際に用いられるのは「今、全体の何%進んでいるか?」という進ちょく率である。
だが、進ちょく率を確認していても、プロジェクトをスケジュール通りに間に合わせるのは意外と難しい。
一方、遅延が生じると知りたくなるのは「目標が達成できるまでに、あと何日で終わるか」ではないだろうか。
それならば、最初から「あと何日で終わるか」を確認してみてはいかがだろうか。
「どれぐらい終わった」と聞くことが「過去のスタート地点から現在をたどる方法」だとしたら、「あと何日で終わる」という質問は「未来のゴール地点から現在をたどる方法」だといえる。
例えば、10日間の作業があるとして、5日が経過していたとする。
当初の予定から見た進ちょく率は50%だ。これだけを確認すると問題がないように思える。
だが、実際には予定にはなかった作業が発生しているかもしれない。新たな作業が発生した場合、なかなか言いにくいものだ。
そこで進ちょく率ではなく、ゴールから数えてあと何日で終わるか、目標を達成するために必要な日数はあと何日か、を聞いてみる「あと7日かかりそうです」という報告があったら、完成が2日間遅れてしまうことになる。
至急対策を打たなければならない。遅れが出始めた早い段階から対策を取ることができる。
夏休みの宿題のように、未来が遠いほど余裕があるように思えてしまうが、「あと何日で終わる」というゴールからの問いかけは、常に仕事の終わりをイメージさせる。
その結果、「あと何が必要なのか」という仕事の抜けや漏れを意識するようになる。
スケジュールだけでなく、早い段階から新たな問題やリスクに気付くことにもつながってくる。
「サバを読む」「ゴールから考える」といった手法は、「TOC」(theory of constraints:制約条件の理論)と呼ぶ理論に基づいている。
年間計画など、長い期間が必要なプロジェクトはスケジュールが遅れてしまいがちである。
それを防ぐためには、常にゴールをイメージさせながら仕事を進めるようにする。
こうしたコミュニケーションが、マネジャーと現場の意識のズレをなくしていくのだ。
少しの工夫をすることで、仕事の成果が出せるようになることを祈っている。
【引用: ITmediaエンタープライズ 最終更新:6月27日15時10分】
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仕事の遅延をなくす【ゴールからの問い掛け】
6月27日15時10分配信 ITmediaエンタープライズ
6月は第1四半期が終わる時期である。
4月に決めた計画はスケジュール通りに進んでいるだろうか。
スケジュールが思い通りに進まない時は、スケジュールを立てる際の認識や進ちょくの確認にひと工夫加えてみることをお勧めする。
例えば・・・
プロジェクトを担当する場合、多くのメンバーはプロジェクトがスケジュール通りに進むことを望んでいるだろう。
予定通りに進めばメンバーに余裕が生まれ、モチベーションも上がり、充実感が生まれる。
プロジェクトリーダーにとっても、チームをうまくコントロールしている証拠にもなり、周囲からの評価も上がるはずだ。認められれば気持ちもいい。
だが、現実はそう甘くはない。
予定通りにスケジュールが進行しないと、リーダーはメンバーにハッパをかけたくなる。
残業が毎日続くようになれば、メンバーは疲弊し、モチベーションが落ちてしまう。
そればかりか、困っている仲間がいても助けられなくなってしまうかもしれない。
複数のチームで担当するプロジェクトなら、1つのチームの遅れが開発の足並みを乱し、全体のスケジュールにも影響が及ぶ。
急いで間に合わそうとして品質が落ちたり、全体の遅れがコストに跳ね返ってきたりすることもある。
日々のプレッシャーやストレスに胃を痛めている人も少なくないだろう。
こうした問題を解決するマネジメントの手法はたくさんある。
例えば・・・
「PMBOK」(Project Management Body of Knowledge)と呼ぶフレームワークは、プロジェクトの目的や範囲、時間、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスクなどの知識を体系化したものだ。
これらの要素を加味したマネジメントを行うことは大切だ。
PMBOKをチームに導入すれば、チームにまとまりができ、スケジュールの遅延も起こらなくなるだろう……と多くのマネジャーは考える。
だが、ここでも想定通りに物事が進むとは限らない。
「PMP(Project Management Professional:PMBOKに準拠した国際的な認定制度)」の資格を持っている知人を知っているが、彼ら自身がプロジェクトの運営に悩んでいる。
プロジェクトの進行に必要な知識を体系的に身につけることは大切だが、いくら知識があっても、実際にチームを率いていくのは人だ。
フレームワーク以上に大切なことは、メンバーと円滑にコミュニケーションを取ることなのである。
では、スケジュール通りに仕事を進めるためには、どのようなコミュニケーションが望まれるのだろうか。
◆仕事は遅れるものである◆
仕事にはトラブルがつきもので、一般的には予定通りに進まないものである。
避けられないトラブルを吸収できるようにするには、日程やスケジュールに余裕を持たせておく必要がある。
「それは仕事の前提で、そんな余裕があったら最初から余裕を取っている」と言いたい気持ちもよく分かるが、今一度余裕を確保することの重要性を確認しておこう。
こんな場面を想像してほしい。。。
あなたは空港に友人を迎えに行こうとしている。
普段なら、空港までは車で20分ほどの距離だ。
あなたは何分前に出発するだろうか。10分くらいの余裕をみて、30分前ぐらいに出発する人が多いはずだ。
では、あなたの会社にとって大切な顧客を迎えに行くとしたらどうだろう。
友人と同じ30分前に出発するだろうか。途中で渋滞に巻き込まれるかもしれない。友人ならば「遅れてごめんね」で済むが、顧客の場合はそうはいかない。大切な顧客なら1時間前、もっと早く出発するかもしれない。
この例で分かるように、時間に余裕を持つ(サバを読む)のは責任感の表れといえる。
だが、これが仕事になると、時間に余裕を持つのが悪いことのように思えてしまう。
だが、相手のことを考えた上で余裕を取るのは、悪いことではないという認識を持ってみよう。
◆余裕を持てばスケジュールが予定通りに進む……わけでもない◆
スケジュールに余裕を持っても、仕事が予定通りに進むとは限らない。
少年時代の夏休みの宿題を思い出してみよう。
「夏休みは1カ月もある。休みが終わる10日ぐらい前から手を付ければいい」と最初は思う(宿題をやっていないというと怒られるので、親には『毎日ちゃんとやっているよ』と言ってある)。
そして「そろそろやろう」と10日前に宿題をやり始めると、予想以上の分量であることに気付く。
夏休みの宿題なら笑い話で済むが、仕事でも似たようなことは起こっていないだろうか。
例えば、進ちょく確認のために、メンバーから週1回の報告をしてもらうと決めたとする。
メンバーは「予定通り10%まで進んでいます」と作業の進ちょくを報告する。
予定通りに進んでいると聞いたリーダーは「遅れは生じていないから大丈夫だ」と安心する。
だが、進ちょくを報告したメンバーの心の中の余裕には、上述した夏休みの宿題と似たようなものがあるのだ。
プロジェクトは、終盤にさしかかるにつれて徐々に遅れが生じてくるものだ。
最初は1週間ごとに確実に10%ずつ進んでいたプロジェクトは、後半になるほど進ちょくが悪くなる。
進ちょく率が90%くらいになると、遅々として進まなくなる。
完成が近づき、形が見えてくればくるほど「急に仕様が変更になった」など手戻りが発生し、起きて欲しくないタイミングで、なぜがトラブルも起きてしまう。
進ちょく上はあと10%のはずが、これまでに要した期間と同じくらいの期間が必要になることもよくある。
プロジェクトがいつ終わるのかさえよく分からず、プロジェクト終盤ではリカバリもままならない。
「いつも言ってるじゃないか。なぜ最初からきちんと段取りをしておかなかったんだ」――最後には、リーダーはこの言葉を繰り返してしまうのである。
◆「あと何日で終わる?」の効果◆
さて、リーダーの立場で進ちょくを確認する方法を考えてみたい。
通常、スケジュールを確認する際に用いられるのは「今、全体の何%進んでいるか?」という進ちょく率である。
だが、進ちょく率を確認していても、プロジェクトをスケジュール通りに間に合わせるのは意外と難しい。
一方、遅延が生じると知りたくなるのは「目標が達成できるまでに、あと何日で終わるか」ではないだろうか。
それならば、最初から「あと何日で終わるか」を確認してみてはいかがだろうか。
「どれぐらい終わった」と聞くことが「過去のスタート地点から現在をたどる方法」だとしたら、「あと何日で終わる」という質問は「未来のゴール地点から現在をたどる方法」だといえる。
例えば、10日間の作業があるとして、5日が経過していたとする。
当初の予定から見た進ちょく率は50%だ。これだけを確認すると問題がないように思える。
だが、実際には予定にはなかった作業が発生しているかもしれない。新たな作業が発生した場合、なかなか言いにくいものだ。
そこで進ちょく率ではなく、ゴールから数えてあと何日で終わるか、目標を達成するために必要な日数はあと何日か、を聞いてみる「あと7日かかりそうです」という報告があったら、完成が2日間遅れてしまうことになる。
至急対策を打たなければならない。遅れが出始めた早い段階から対策を取ることができる。
夏休みの宿題のように、未来が遠いほど余裕があるように思えてしまうが、「あと何日で終わる」というゴールからの問いかけは、常に仕事の終わりをイメージさせる。
その結果、「あと何が必要なのか」という仕事の抜けや漏れを意識するようになる。
スケジュールだけでなく、早い段階から新たな問題やリスクに気付くことにもつながってくる。
「サバを読む」「ゴールから考える」といった手法は、「TOC」(theory of constraints:制約条件の理論)と呼ぶ理論に基づいている。
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公務員に6月30日、夏のボーナスが支給された。
民間のボーナス大幅減で国家公務員は0・2カ月分カットされたが、県人事委員会は減額勧告を見送り、県職員は「満額支給」となった。
一方、鹿児島市は支給率は国と同じく前年比0・2カ月分カットの1・95カ月分。(⇒わが大阪でもコレと同じです・・・)
県の一般職員の支給率は2・11月(前年同)で、平均支給額は79万2557円(前年比0・89%減)。
対象は県教委、県警を含む2万7990人で、支払い総額は222億3444万円(同2・06%減)。
県三役らの支給額(税込み)は次の通り。
伊藤祐一郎知事=251万5200円▽岡積常治、山田裕章副知事=197万7600円▽金子万寿夫議長=197万7600円▽中村真副議長=176万6400円▽県議=157万4400円
一方、鹿児島市の平均支給額は73万369円(同9・08%減)。
一般職員3907人が総額28億5355万円(同11・14%減)を受け取った。
森博幸市長は、200万7960円だった。
【福岡静哉】
【毎日新聞 地方版】
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夫からの暴力(DV)を受けて住民票と違う場所に暮らす20代の女性による夫の定額給付金請求権仮差し押さえ申請に対し、大阪高裁(塩月秀平裁判長)は申請を却下した大阪家裁決定を取り消し、仮差し押さえを認める決定をした。
決定は6月25日付。
女性の代理人の長岡麻寿恵弁護士によると、定額給付金をめぐるこうした決定は全国初とみられ、「DV被害者を司法が救済する道を開いた意義は大きい」と評価している。
長岡弁護士によると、女性は今年3月に夫から暴力を受け、大阪市内の自宅を出た。
現在離婚調停中で慰謝料など600万円を請求しているが、夫に支払いの意思はないという。
塩月裁判長は決定理由で「(離婚慰謝料の)保全の必要がある」としたうえで、「定額給付金を仮差し押さえの対象から除外する根拠はない」との判断を示した。
対象は夫婦と子供計3人分の給付金4万4千円。
DV被害者に対する定額給付金をめぐっては、これまでに横浜市やさいたま市の女性らが夫への定額給付金給付の差し止めを求める仮処分を申請。さいたま地裁は今月12日に申請を却下している。
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*生活保護だって、実際には住民票がなくても「住んでいるところ」ということで、保護費が支給されます。
この事を考えれば、今回の「定額給付金」も妻・子が受給できていいものですね。
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