2008年 10月の記事一覧
いま話題になっている『年金問題』
この問題のうち、年金記録に漏れがあるのは女性が多いという事です。
なぜかと言うと
女性は、結婚・離婚などで【姓】が変わる事が男性に比して多いと言うこと。
次に、この結婚・離婚によって
国民年金の被保険者種別が変わるということです。
まずは、結婚前に本人が就職して厚生年金等に加入します。この時には国民年金の第２号被保険者となります。
次に、結婚を機に退職。夫の被扶養配偶者になれば国民年金の第３号被保険者となります。
子供が産まれ、大きく成長したらパートに出ます。
年収が１３０万円未満であるうちは、そのまま国民年金の第３号被保険者でいられますが、超えてしまうと第３号被保険者でいられません。
この場合は、自身で厚生年金に加入して国民年金の第２号被保険者となる（要件あり）か、自身で国民年金の保険料を払う第１号被保険者となります。
また、ずっと第３号被保険者であったとしても
夫が転職したら第３号被保険者の種別を確認しないといけません。
また、種別の変更をきっちり届けていても、最初に結婚によって姓が変わったことを届け出ていない場合は、旧姓の記録が【持ち主不明】状態で宙に浮いた状態となっているかもしれません。
という風に、これ以外にも記録漏れになる可能性（事例）が沢山あるということを、心に留めておいてほしいと思います。
少しでも不安要素がある方は、早急に調べてください！
また、ご自身ではよく分からないという方は
お気軽に 【たわだ社会保険労務士事務所】までご相談ください！
《注：ねんきん特別便がまだ届いていなくても、年金記録は調べられます》
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
厚生労働省は
２０１２年度までに、長期療養が必要な患者が入院する「療養病床」を１２万床以上減らすことなどを目標に掲げた『全国医療費適正化計画』を正式決定しました。
この計画が実現すること等によって
５年後には約7500億円もの医療費を抑え込めるとしています。
この計画は
政府が各都道府県に対し、療養病床の削減や、平均入院日数の短縮などの目標を立てさせ、それを国が全国計画としてまとめたものです。
これらの目標達成による「医療費削減効果」を各都道府県に算出させました。
（４７都道府県のうち、５都県は示さなかった）
これによると、計画を実施することで１２年度に約３２．６兆円なるのに対し約３１．９兆円に抑えられるとしています。
しかし、この計画は患者を無理やり病院から追い出すともいえる施策ではないでしょうか。
大量の医療・介護難民を生み出すことにもなりまねません。
医療費を削減するのは必要かも知れませんが
他に、国民にやさしい計画はないものでしょうか・・・
【引用：しんぶん赤旗】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
２０１２年度までに、長期療養が必要な患者が入院する「療養病床」を１２万床以上減らすことなどを目標に掲げた『全国医療費適正化計画』を正式決定しました。
この計画が実現すること等によって
５年後には約7500億円もの医療費を抑え込めるとしています。
この計画は
政府が各都道府県に対し、療養病床の削減や、平均入院日数の短縮などの目標を立てさせ、それを国が全国計画としてまとめたものです。
これらの目標達成による「医療費削減効果」を各都道府県に算出させました。
（４７都道府県のうち、５都県は示さなかった）
これによると、計画を実施することで１２年度に約３２．６兆円なるのに対し約３１．９兆円に抑えられるとしています。
しかし、この計画は患者を無理やり病院から追い出すともいえる施策ではないでしょうか。
大量の医療・介護難民を生み出すことにもなりまねません。
医療費を削減するのは必要かも知れませんが
他に、国民にやさしい計画はないものでしょうか・・・
【引用：しんぶん赤旗】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
【里親になるには】
まずは、心身ともに健全であることです。
次に、経済的に困窮していないこと。
第３には、児童の養育について理解と熱意、児童に対する豊かな愛情があること・・・などの要件があり、これらを満たさなければなりません。
里親希望者は、住所地を管轄する児童相談所に申請し、その後、児童福祉司が家庭訪問し調査します。
社会福祉審議会に諮問され、審議された結果里親として適当と判断されると、初めて里親として認定されると言う仕組みです。
＊現在、児童養護施設に保護されている子供達は全国で 『約３万4000人』 おり、約2400人の里親に約3400人の子供が育てられています。
登録している里親者は約7800人です。
最近はわずかながらにでも上昇に転じています。
【引用：毎日新聞】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
【里親制度とは】
親に育てられない子供達を、児童相談所に里親になることを申請し児童福祉司が家庭訪問・調査して、その後、社会福祉審議会に諮問され適当と認められた場合に、里親として知事・指定都市市長が認定した者（家庭）に、親に代わって養育する制度を言います。
【家庭養護促進協会】
１９６１年に設立されました。
日本で唯一里親探しのための児童福祉団体として、厚生労働省が認可し６２年に神戸で、６４年に大阪で事務所が開設されました。
これまでに、2,000人以上の子供達を里親に託してきました。
里親制度の広報・啓発活動・里親希望者のための研修会、里親家庭の交流会などの活動を展開してきました。
運営資金の７割は一般や会員からの寄付金や会費で賄っています。
つづく・・・
【引用：毎日新聞】
＊去る１０月７日に関西テレビにて、 「ありがとう、オカン」という、里親制度をテーマにしたテレビドラマが放映されました。
みなさんは、ご覧になりましたか？
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
親に育てられない子供達を、児童相談所に里親になることを申請し児童福祉司が家庭訪問・調査して、その後、社会福祉審議会に諮問され適当と認められた場合に、里親として知事・指定都市市長が認定した者（家庭）に、親に代わって養育する制度を言います。
【家庭養護促進協会】
１９６１年に設立されました。
日本で唯一里親探しのための児童福祉団体として、厚生労働省が認可し６２年に神戸で、６４年に大阪で事務所が開設されました。
これまでに、2,000人以上の子供達を里親に託してきました。
里親制度の広報・啓発活動・里親希望者のための研修会、里親家庭の交流会などの活動を展開してきました。
運営資金の７割は一般や会員からの寄付金や会費で賄っています。
つづく・・・
【引用：毎日新聞】
＊去る１０月７日に関西テレビにて、 「ありがとう、オカン」という、里親制度をテーマにしたテレビドラマが放映されました。
みなさんは、ご覧になりましたか？
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
平成２１年５月から始まる【裁判員制度】
開始に当たっての、裁判員の候補予定者の名簿作りが始まっています。
来年の裁判員候補者には
今年の１１月下旬から１２月上旬くらいには、通知が届く予定になっているようです。
候補者はどのように選ばれているのかと言うと
２０歳以上の有権者から 『くじ』でランダムに選ばれるのです。
全国の裁判員候補者２９万5,036人、
当たる確立は、全国平均で【３５２人に１人】の割合となります。
でもこれは、地域によって随分違ってきます。
下記を参考にしてみてください。
東京⇒２５７人に１人
大阪⇒２１１人に１人
秋田⇒７８６人に１人
つまり、我が大阪府が一番当たる確立が高くなっています。
ただし、弁護士は裁判員にはなれませんので注釈しておきます。
【引用：毎日新聞】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
法人税４％って話、信じられますか？
国・地方を合わせた法人税の税率を４０％とした場合
大銀行グループ１３行（三菱東京UFJ・三井住友・みずほ等）の申告所得合計額が約２兆9,200億円の上ることから、法人税額は１兆1,600億円になるはずなのに、実際は1,169億円に過ぎません。
この１３行のうち、利益に応じた法人税を払っているのは、「住友信託」等の２行だけです。
これは、事業所のある都道府県、市町村ごとに利益に関係なく課税される「法人住民税均等割分」 しか納めていないからだと思われます。
このように、大銀行が利益に応じた法人税を納めないのは、 【欠損金の繰越控除制度】があるからです。
従来繰越が出来るのは５年間でしたが、０４年度に制度変更が行われ、７年間に延長されたのです。
このことによって、０１年度の欠損金は１３行の合計で『１兆6,300億円』と推計されていて、繰越期間の２年の延長分だけで2,000億円の減税効果が生じたとみられています。
とはいえ、三菱東京UFJ銀行は
アメリカ大手の証券会社【モルガン・スタンレー】に、9,500億円もの出資を発表しました。
三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の２行は
各々欠損金を抱えていることから、ほとんど納税していません。
こんな風に、外国へお金を使うなら
しっかり納税していただき、日本の為に、或いは、中小企業の融資にへと、回していただきたいものです。
【引用：しんぶん赤旗】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
国・地方を合わせた法人税の税率を４０％とした場合
大銀行グループ１３行（三菱東京UFJ・三井住友・みずほ等）の申告所得合計額が約２兆9,200億円の上ることから、法人税額は１兆1,600億円になるはずなのに、実際は1,169億円に過ぎません。
この１３行のうち、利益に応じた法人税を払っているのは、「住友信託」等の２行だけです。
これは、事業所のある都道府県、市町村ごとに利益に関係なく課税される「法人住民税均等割分」 しか納めていないからだと思われます。
このように、大銀行が利益に応じた法人税を納めないのは、 【欠損金の繰越控除制度】があるからです。
従来繰越が出来るのは５年間でしたが、０４年度に制度変更が行われ、７年間に延長されたのです。
このことによって、０１年度の欠損金は１３行の合計で『１兆6,300億円』と推計されていて、繰越期間の２年の延長分だけで2,000億円の減税効果が生じたとみられています。
とはいえ、三菱東京UFJ銀行は
アメリカ大手の証券会社【モルガン・スタンレー】に、9,500億円もの出資を発表しました。
三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の２行は
各々欠損金を抱えていることから、ほとんど納税していません。
こんな風に、外国へお金を使うなら
しっかり納税していただき、日本の為に、或いは、中小企業の融資にへと、回していただきたいものです。
【引用：しんぶん赤旗】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
厚生労働省が発表したまとめによると
９９年度に約１０７万人だったのが、０６年度にはその３倍の約３２１万人に急増しました。
一方、総務省が発表した正規社員の占める割合は
９９年度は７５．１％だったのが、０７年は６６．５％と減少しています。
また、１５歳～２４歳の若年層の４６％が非正規社員となっています。
ちなみに、今年６月から８月にかけての非正規労働者からの
電話相談で一番多かった年代は、働き盛りの４０歳代でした。
このことから『低賃金で不安定な労働状況は、あらゆる年代に広がり貧困の固定化・再生産に結びついている』ことが、お分かりになるのではないでしょうか。
少し前にニュースなどでよく耳にしていた【日雇い派遣】というのは、
引越しやイベントなどで雇用される、１日単位の契約によって他の企業に派遣されて働く形態です。
登録している者に、携帯やメールで連絡をし就業を募る形態が多い。
これは、９９年の労働者派遣法改正によって派遣業種が原則的に自由化されたことで、急速に広がったと見られています。
派遣労働によって得られる収入は、時給換算にして1,000円が多く、残業が無ければ年収２００万円にも満たない計算となります。
これが、 『ワーキングプア』と呼ばれる、働く貧困層の増加の原因となっているとの批判が強まっています。
厚生労働省は
３０日以下の短期派遣を、原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出する方針を固めました。
【引用：毎日新聞】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします☆
今時の企業は【即戦力】の新入社員を求めています。
以前は【モラトリアム（猶予期間）】とも呼ばれていた大学ですが、長引く不況の影響もあって【即戦力】を求めるようになっているのです。
そうしたことから学生もおちおち遊んでいられなくなっています。
０２年に設立された『南大阪地域大学コンソーシアム』。
大学・短大・専門学校２２校が加盟していて、関西国際空港の現状について説明を受け、取り組みなどを併せて学ぶものです。（全国には約７０あります）
ここが掲げる目標に＜社会人として通用する人材育成＞があり、他大学の講義の聴講や単位取得、地域内の他大学や産業と連携した研究、地域住民の生涯学習の充実などに取り組んでいます。
ここで発表されたリポートは
話題になれば、世界中から出店させて！と名乗りを上げるとし、プレゼンしています。
関西国際空港は、「実現可能なものもあり、ビジネスプランになっている」と話しています。
【引用：毎日新聞】
＊個人的にはこういうのいいなって思います。
大学にいっても「ただ」行ってるだけじゃ意味ないし、人間力というか、社会力というのか。
そんな力をつけていって欲しいと思いますもの。。。
何事も、経験が一番の早道ですよね。
↓ ↓ ↓☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします☆
以前は【モラトリアム（猶予期間）】とも呼ばれていた大学ですが、長引く不況の影響もあって【即戦力】を求めるようになっているのです。
そうしたことから学生もおちおち遊んでいられなくなっています。
０２年に設立された『南大阪地域大学コンソーシアム』。
大学・短大・専門学校２２校が加盟していて、関西国際空港の現状について説明を受け、取り組みなどを併せて学ぶものです。（全国には約７０あります）
ここが掲げる目標に＜社会人として通用する人材育成＞があり、他大学の講義の聴講や単位取得、地域内の他大学や産業と連携した研究、地域住民の生涯学習の充実などに取り組んでいます。
ここで発表されたリポートは
話題になれば、世界中から出店させて！と名乗りを上げるとし、プレゼンしています。
関西国際空港は、「実現可能なものもあり、ビジネスプランになっている」と話しています。
【引用：毎日新聞】
＊個人的にはこういうのいいなって思います。
大学にいっても「ただ」行ってるだけじゃ意味ないし、人間力というか、社会力というのか。
そんな力をつけていって欲しいと思いますもの。。。
何事も、経験が一番の早道ですよね。
↓ ↓ ↓☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします☆
【管理監督者】とは、経営者と一体的な立場・・・とされ
限定的に解釈されてきました。
今回新しく出された通達は
管理監督者を《否定》する重要・補強要素として『アルバイトなどの採用権が無い』などをあげています。
しかしこれは、逆から見ればこれらの要素が無ければ
管理監督者に該当すると解釈されてしまうので、従来の基準が緩和される恐れがあるといえます。
労働弁護団は
労働基準法の適用除外とされても、保護にかけることのない、ごく例外的な労働者に限定し、それにふさわしい厳格な要件を明記することを求めています。
【引用：しんぶん赤旗】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします☆
限定的に解釈されてきました。
今回新しく出された通達は
管理監督者を《否定》する重要・補強要素として『アルバイトなどの採用権が無い』などをあげています。
しかしこれは、逆から見ればこれらの要素が無ければ
管理監督者に該当すると解釈されてしまうので、従来の基準が緩和される恐れがあるといえます。
労働弁護団は
労働基準法の適用除外とされても、保護にかけることのない、ごく例外的な労働者に限定し、それにふさわしい厳格な要件を明記することを求めています。
【引用：しんぶん赤旗】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします☆
東京にある【日の出町】は、
平成２１年４月から、被保険者の一部負担金を『町の単独事業』として、全額負担する方針を明らかにしました。
また、７５歳以上の高齢者が受診する「人間ドック」についても無料とする方針です。
これは、高齢化対策の充実のため、
【日の出町発 長寿対策ー日本一お年寄りにやさしいまちづくりを宣言】で発表したものです。
＊上記に加えて、お年寄りのスポーツ支援を全国の市区町村に先駆けて実施すことを明らかにしています。
＊これには、１割負担・現役並みの３割負担などの補填費用を含めて予算規模を８，５００万円程度と見込んでいます。
【引用：国保新聞】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆
平成２１年４月から、被保険者の一部負担金を『町の単独事業』として、全額負担する方針を明らかにしました。
また、７５歳以上の高齢者が受診する「人間ドック」についても無料とする方針です。
これは、高齢化対策の充実のため、
【日の出町発 長寿対策ー日本一お年寄りにやさしいまちづくりを宣言】で発表したものです。
＊上記に加えて、お年寄りのスポーツ支援を全国の市区町村に先駆けて実施すことを明らかにしています。
＊これには、１割負担・現役並みの３割負担などの補填費用を含めて予算規模を８，５００万円程度と見込んでいます。
【引用：国保新聞】
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。
ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆
リーマン・ブラザースの欧州・中東部門の買収を２ドルで成し遂げたのが 『野村ホールディングス』です。
２ドルと言えば、日本円にして約２１０円。
どうしてこのような価格での買収が可能になったのかと言うと、
値下がりリスクのある同部門の保有資産を、買い取らなかったためです。
一方で、リーマン側は 【雇用の維持】を強く求めたため、約2,500人の引き受けが決まりました。
また、アジア部門も含めると約５，５００人になります。
関係者は、人材の流出を食い止めるために、「数百億円規模のコスト負担が生じる」としています。
【引用：産経新聞】
２ドルと言えば、日本円にして約２１０円。
どうしてこのような価格での買収が可能になったのかと言うと、
値下がりリスクのある同部門の保有資産を、買い取らなかったためです。
一方で、リーマン側は 【雇用の維持】を強く求めたため、約2,500人の引き受けが決まりました。
また、アジア部門も含めると約５，５００人になります。
関係者は、人材の流出を食い止めるために、「数百億円規模のコスト負担が生じる」としています。
【引用：産経新聞】
自己資本比率とは
一言で言えば、 「経営の健全性」を示す数値です。
今回のアメリカの金融危機によって、市場の混乱が起こり主要行の自己資本比率が９月中旬までの３ヶ月余りで 【０．３ポイント】低下したことが分かりました。
金融庁によれば
主要１１行の自己資本比率は６月末時点で 【１１．９２％】だったのが、ブラザーズ破綻により 【１１．６２％】となりました。
国際取引を行う大手行は８％以上、国内業務に特化する地方行は４％以上が目安となっているので、「現時点では一部企業の株式で株価下落による減損処理が想定されるが、おおむね含み益が減少する程度にとどまり、経営上の大きな影響はない」としています。
【引用：産経新聞】
とはいえ、これだけの影響（反響）があると、一物の不安は隠せないですね
一言で言えば、 「経営の健全性」を示す数値です。
今回のアメリカの金融危機によって、市場の混乱が起こり主要行の自己資本比率が９月中旬までの３ヶ月余りで 【０．３ポイント】低下したことが分かりました。
金融庁によれば
主要１１行の自己資本比率は６月末時点で 【１１．９２％】だったのが、ブラザーズ破綻により 【１１．６２％】となりました。
国際取引を行う大手行は８％以上、国内業務に特化する地方行は４％以上が目安となっているので、「現時点では一部企業の株式で株価下落による減損処理が想定されるが、おおむね含み益が減少する程度にとどまり、経営上の大きな影響はない」としています。
【引用：産経新聞】
とはいえ、これだけの影響（反響）があると、一物の不安は隠せないですね
病にもいろいろ種類・症状があります。
最近では「精神的な疾患」が多く発症しています。
こういった精神的な疾患の原因（最初の症状）に、 「不安」と言うものが考えられます。
では不安とは、どんな症状のことを言うのでしょうか。
⇒訳も無く漠然とした心配事や、恐怖感のことであり、このことからわずかであっても、動悸・発汗または胸が締め付けられると言うような 『自律神経症状』 を伴います。
この不安と言うのが何故起こるのかと言えば
『自己保存本能』 からきて、自分に迫っている危険から逃れる為に信号を送っているとそされています。
この本能が正常に働いている間は問題ないですが
危険も無いのに過剰に反応して、絶えずして緊張した状態であると言うことで疲れ果ててしまうことを【病的不安】といいます。
この病的不安の代表的な病気として知られているのが
『パニック障害』 『強迫性障害』 『対人恐怖症』 などがあります。
これらが発症すると 『うつ病』 になる危険性が高まるのです。
特に 『パニック障害』 はうつ病と密接な関係にあります。
まとめると、 「不安」と「抑うつ」は伴いやすいと言うことがいえるでしょう。
近代の労働市場は、人間がギスギスしていて何事においても＜我先に＞という傾向が見られます。
こんな時代だからこその 【現代病】 ということがはっきり見えます。
【引用：毎日新聞】
最近では「精神的な疾患」が多く発症しています。
こういった精神的な疾患の原因（最初の症状）に、 「不安」と言うものが考えられます。
では不安とは、どんな症状のことを言うのでしょうか。
⇒訳も無く漠然とした心配事や、恐怖感のことであり、このことからわずかであっても、動悸・発汗または胸が締め付けられると言うような 『自律神経症状』 を伴います。
この不安と言うのが何故起こるのかと言えば
『自己保存本能』 からきて、自分に迫っている危険から逃れる為に信号を送っているとそされています。
この本能が正常に働いている間は問題ないですが
危険も無いのに過剰に反応して、絶えずして緊張した状態であると言うことで疲れ果ててしまうことを【病的不安】といいます。
この病的不安の代表的な病気として知られているのが
『パニック障害』 『強迫性障害』 『対人恐怖症』 などがあります。
これらが発症すると 『うつ病』 になる危険性が高まるのです。
特に 『パニック障害』 はうつ病と密接な関係にあります。
まとめると、 「不安」と「抑うつ」は伴いやすいと言うことがいえるでしょう。
近代の労働市場は、人間がギスギスしていて何事においても＜我先に＞という傾向が見られます。
こんな時代だからこその 【現代病】 ということがはっきり見えます。
【引用：毎日新聞】
今日、１０月１日から７日までは 『全国労働衛生週間』です。
今年で５９回目を数えます。
今年を迎えるまでの間、いつも以上に、国民の労働衛生に関する意識を高めさせ、事業場において自主的に労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の保持増進＆快適な職場環境の形成に大きな役割を果たしてきました。
近年のわが国の業務上疾病による被災者の傾向としては
長期的には減少していますが、 「腰痛」については増加傾向にあります。
＜一般定期健康診断の結果＞
・何らかの所見を有する労働者⇒４９．９％となっています。（平成１９年）
また、仕事（職場環境を含む）に関する「強い不安・悩み・ストレスなどの【精神的】なもの」としては、６割を超えています。
以上のようなことから
労働者の健康確保と、定期健診における有所見率の増加をストップさせることを目標に、今年度から【第１１次 労働災害防止計画】がスタートしました。
よって、このような対策が事業場で着実に実施される為には、経営トップや使用者等が自らの責務を認識して、産業医・衛生管理者等が衛生委員会などの場を活用するなどして、対策を展開していくことが重要でしょう。
【引用：厚生労働省HP】
＊最近は腰痛はもちろん、【精神的な疾患】を訴える患者が増えているようです。
原因はコレ!って、ハッキリしたことが言えるわけではないけれど、競争社会・利益主義なども要因の一つであることは間違いないでしょう。
職場での『仕事の内容』というよりは、『いじめ・セクハラ・パワハラ』等が増えたことが、最大要因だと思います。
日頃受ける相談に、精神疾患による障害年金が多いのも納得がいきます。
相談に見えるのは、当事者の家族の方が殆んどですが、理由を聞くと「職場の上司がひどくて・・・」とか「同僚にイケズされたのがショックで出勤できなくなって・・・」というものが多いんです。
こういう職場環境が改善されなければ、日本の将来に一抹の不安が残りますね・・(^0^；
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆
今年で５９回目を数えます。
今年を迎えるまでの間、いつも以上に、国民の労働衛生に関する意識を高めさせ、事業場において自主的に労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の保持増進＆快適な職場環境の形成に大きな役割を果たしてきました。
近年のわが国の業務上疾病による被災者の傾向としては
長期的には減少していますが、 「腰痛」については増加傾向にあります。
＜一般定期健康診断の結果＞
・何らかの所見を有する労働者⇒４９．９％となっています。（平成１９年）
また、仕事（職場環境を含む）に関する「強い不安・悩み・ストレスなどの【精神的】なもの」としては、６割を超えています。
以上のようなことから
労働者の健康確保と、定期健診における有所見率の増加をストップさせることを目標に、今年度から【第１１次 労働災害防止計画】がスタートしました。
よって、このような対策が事業場で着実に実施される為には、経営トップや使用者等が自らの責務を認識して、産業医・衛生管理者等が衛生委員会などの場を活用するなどして、対策を展開していくことが重要でしょう。
【引用：厚生労働省HP】
＊最近は腰痛はもちろん、【精神的な疾患】を訴える患者が増えているようです。
原因はコレ!って、ハッキリしたことが言えるわけではないけれど、競争社会・利益主義なども要因の一つであることは間違いないでしょう。
職場での『仕事の内容』というよりは、『いじめ・セクハラ・パワハラ』等が増えたことが、最大要因だと思います。
日頃受ける相談に、精神疾患による障害年金が多いのも納得がいきます。
相談に見えるのは、当事者の家族の方が殆んどですが、理由を聞くと「職場の上司がひどくて・・・」とか「同僚にイケズされたのがショックで出勤できなくなって・・・」というものが多いんです。
こういう職場環境が改善されなければ、日本の将来に一抹の不安が残りますね・・(^0^；
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆
企業が《休業》や《廃止》を装い、社会保険から【脱退】するという『偽装脱退』の問題が浮上しました。
一定の条件を満たしている事業所（業種による）では、社員が５人以上だと、社会保険に加入しなければなりません。
そこを、理由は色々あるんでしょうが、
休業したなどと偽りの議事録を作成し、社会保険から離脱するという偽装をしているのです。
それも、東京・新宿社会保険事務所では０４年に
【脱退届】に添付しなければならない【取締役会議事録】の雛形を作成していたと言うのです。
０４年１月から８月に『偽装脱退』の届けが出された６２件のうち
４８件が保険料を滞納している企業だったと言うことが分かりました。
しかし、今回の『偽装脱退』の添付資料である【取締役会議事録】の雛形を作成していたこと自体は、違法行為ではないが
『偽装脱退を認めている』行為と誤解されかねないとして、この議事録の使用の中止を当該社会保険事務所に指示しました。
以前は脱退届に添付する書類として、
【雇用保険の廃止届】 か 【解散登記の写し】 を義務付けていましたが
解散登記しない企業が多かったため、休業や廃止を議決したとした取締役会議事録も可としたという成り行きがあります。
【引用：毎日新聞】
これがそもそもの間違いではないでしょうか。
これぞ、法律の抜け道となってしまっていたのですから・・・
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆
一定の条件を満たしている事業所（業種による）では、社員が５人以上だと、社会保険に加入しなければなりません。
そこを、理由は色々あるんでしょうが、
休業したなどと偽りの議事録を作成し、社会保険から離脱するという偽装をしているのです。
それも、東京・新宿社会保険事務所では０４年に
【脱退届】に添付しなければならない【取締役会議事録】の雛形を作成していたと言うのです。
０４年１月から８月に『偽装脱退』の届けが出された６２件のうち
４８件が保険料を滞納している企業だったと言うことが分かりました。
しかし、今回の『偽装脱退』の添付資料である【取締役会議事録】の雛形を作成していたこと自体は、違法行為ではないが
『偽装脱退を認めている』行為と誤解されかねないとして、この議事録の使用の中止を当該社会保険事務所に指示しました。
以前は脱退届に添付する書類として、
【雇用保険の廃止届】 か 【解散登記の写し】 を義務付けていましたが
解散登記しない企業が多かったため、休業や廃止を議決したとした取締役会議事録も可としたという成り行きがあります。
【引用：毎日新聞】
これがそもそもの間違いではないでしょうか。
これぞ、法律の抜け道となってしまっていたのですから・・・
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆