内閣府は2月5日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済情勢の影響に関する意識調査」について、その結果を公表しました。

以下、内閣府資料より抜粋
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/pdf/wlb-net-svy-keizai.pdf

＜調査結果のポイント＞

（ワーク・ライフ・バランスの認知度）
  • 「ワーク・ライフ・バランス」について「言葉も内容も知っている」人の割合は、前回に引き続き増加したものの、依然として２割弱（18.9％）にとどまり、一層の周知が必要。
  • 「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を聞いたことがある人の割合は５割を超えた（54.3％）。

（ワーク・ライフ・バランスの進展に関する評価）
  • 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の「目指すべき３つの社会の姿 」について、「良くなった」と評価している人の割合は低水準にとどまり、更なる施策の推進が必要。

（１年前と比較した生活時間の変化）
  • １年前と比較して仕事の時間が減った人が22.8％いるが、仕事の時間が増えたと回答した人も27.7％いる。
  • 仕事の時間が減った理由は「経済情勢の悪化による業務量減少」など、増えた理由は「採用減等による業務のしわ寄せ」など、いずれも経済情勢の影響が多い。
  • 「有配偶女性」の仕事の時間が増加した理由としては、「新たに働き始めたため」が最も多い。
  • １年前と比較して仕事の時間が減った人では、代わりに「家族団らん等の家庭生活」「家族のために行う家事、育児、介護・看護等」など、家族との時間を増やした人の割合が高くなっている。

（生活時間の変化と生活満足度の関係）
  • １年前と比較して仕事の時間が減った人の約６割で生活全般の満足度が低下している。仕事時間と収入には相関関係があることから、満足度低下の背景には収入減少があると考えられる。
  • 仕事の時間が減少しても、「組織全体として」「自ら努力して」など、主体的な要因で労働時間短縮に取り組んだ人は、経済情勢の影響で仕事の時間が減少した人よりも生活満足度が高くなっている。
  • 仕事の時間が減少しても、代わりに家族との時間を増やした人では、生活全般の満足度が向上した人が多くなっている。
  • 仕事以外の生活時間が増えた人は、生活全般の満足度や、各生活項目の満足度が向上した人が多くなっている。

（ワーク・ライフ・バランスの一層の推進が必要）
  • 全体としては、経済情勢の悪化の影響が収入の減少や生活満足度の低下に現れている。
  • 経済情勢悪化の中、「組織全体として」「自ら努力して」など主体的な要因により仕事時間を減らし、又は、仕事時間の減少の代わりに家族との時間を増やしたことで生活満足度の向上につなげた人は、一部にとどまっており、引き続き、ワーク・ライフ・バランスの理解を進める必要がある。


［2010年2月5日　内閣府］



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