07年06月14日
最近の動き
◆対象者不明の年金記録 来年５月までに照合を完了◆
柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録（約5,000万件）の照合を2008年５月までに完了させたい考えを示した。
また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年３月までに２段階で通知を行う方針も示した。
柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録（約5,000万件）の照合を2008年５月までに完了させたい考えを示した。
また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年３月までに２段階で通知を行う方針も示した。
07年06月12日
最近の動き
◆「時効分の年金」も対象者の申請が必要に◆
社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であることがわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額通知の際に申請書を同封し、返送してもらう方式などが検討されている。
社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であることがわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額通知の際に申請書を同封し、返送してもらう方式などが検討されている。
07年06月11日
最近の動き
◆年金記録審査の「第三者機関」を設置へ◆
安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を１年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を６月中に設置する考えを示した。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示した。
安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を１年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を６月中に設置する考えを示した。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示した。
07年05月30日
最近の動き
◆年金分割の請求・件数は１カ月で293件◆
４月にスタートした年金分割制度の請求件数が１カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京（36件）、大阪（27件）、神奈川（24件）、北海道・愛知（23件）。また、受給額を調べるためのデータ請求は3,116件、相談件数は１万1,957件で、前月から大幅に増加した。
４月にスタートした年金分割制度の請求件数が１カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京（36件）、大阪（27件）、神奈川（24件）、北海道・愛知（23件）。また、受給額を調べるためのデータ請求は3,116件、相談件数は１万1,957件で、前月から大幅に増加した。
07年05月28日
最近の動き
◆年金支給漏れ問題で救済法案を方針 政府・与党◆
政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。
政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。
