自分から会社を辞めた従業員が、「解雇証明書をよこせ」と会社に要求してきたり、「離職理由を会社都合にしないと、会社を訴える」などと言ってくるケースが、多発しています。

 もめるのが嫌で、事業主が、これらの要求を飲んでしまうと、実は、たいへんなことになります。

 模倣犯が現れるので詳細は書きませんが、最終的に数百万円~数千万円を、搾り取られるケースに発展することも。






 このような場合、まずは、場数をこなしている、ちょっとメタボな「社会保険労務士」に、ご相談ください。

 数々の修羅場をくぐりぬけて来た、この秋に4㎏増量した「社会保険労務士」であれば、離職票の「具体的事情記載欄」を最大限に活用します。

 ここに書く文章一つで、ハローワークからも、相手側に弁護士がついたとしても、会社が攻め込まれる確率を、かなり無くすことができるのです。



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 次に、証拠を固めたうえで反撃に出るため、場数をこなしている、ちょっとメタボな「行政書士」に、ご相談ください。

 数々の修羅場をくぐりぬけて来た、減量のためにウォーキングを始めた「行政書士」であれば、犯罪構成要件を確認した上で、そのような労働者が刑法上のどの罪に該当するのかを明示した、告訴状や告発状を作成します。

 行政書士は、内容証明郵便だけでなく、告訴状や告発状の作成も、行えるのです。







 そして、万一、争いになった場合には、費用の高い弁護士ではなく、まずは、ちょっとメタボな「特定社会保険労務士」に、ご相談ください。

 数々の修羅場をくぐりぬけて来た、万歩計をワイシャツのポケットに入れたまま洗濯機に放り込んでしまった「特定社会保険労務士」であれば、労使トラブルを解決するのに最適な手法をお伝えします。

 そして、特定社会保険労務士は、弁護士先生のように、事業主の代理人となって動き回ることも、可能なのです。








 というわけで、新しい万歩計を買いに、行ってきま~す。

    (O ̄∇ ̄o)/
 



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内閣府認証 NPO法人 働く女性の応援団 Mstyle & Job 監事

社会保険労務士・行政書士・特定社会保険労務士   横山和男

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