雇用管理サポートセンター NEWS

　日本経団連が25日にまとめた「春季労使交渉・業種別回答一覧」の途中集計によると、定期昇給を含む賃上げ率は大手企業で1.84％（昨年は1.80％）、中小企業は1.66％（1.59％）だった。大手、中小とも前年実績を上回ったが、小幅にとどまった。労使交渉は主要企業で妥結しており、７月の最終集計も同様の結果になる公算が大きい。

　25日時点で集計したのは大手企業（東証一部上場、従業員500人以上）が80社、中小企業（従業員500人未満）が161社だった。賃上げ額は大手企業が6050円で前年を127円上回った。中小企業は4314円で前年より189円多かった。

　着服などによる弁護士の懲戒処分が昨年、前年より７件増えて過去最多の６９件に上ったことが７日、日弁連のまとめで分かった。１０年前の２倍を超え、うち弁護士資格を失う除名と退会命令は計５件。依頼者らからの懲戒請求も最多の１３６７件を記録した。司法制度改革で弁護士が急増したことなどが背景にあるとみられる。

　日弁連のまとめによると、各地の弁護士会が昨年決めた懲戒処分の内訳は、除名３件（前年比１件増）、退会命令２件（同１件減）、業務停止２〜１年４件（前年同数）、業務停止１年未満２９件（前年比１１件増）、戒告３１件（同４件減）。

　最も重い除名となったのは、遺産分割調停で依頼者に渡すべき約６５００万円を流用した東京弁護士会の弁護士、和解金など約９５０万円を横領した沖縄弁護士会の弁護士、同様に和解金など約９３０万円を着服した横浜弁護士会の弁護士。

　懲戒処分は昭和６３年から平成１０年まで１４〜４３件で推移。１１年に５０件台に乗り、１４年に６６件となった。いったん減ったが、１７年以降は２年連続で増えている。

　一方、弁護士数は昭和６３年が約１万３０００人だったのに対し、平成１７年は約２万２０００人、昨年はさらに約１０００人増えた。

　厚生労働省は、日本人の平均寿命や年齢ごとの死亡率をまとめた０５年の完全生命表を公表した。平均寿命は男性が７８．５６歳、女性は８５．５２歳で、前回００年の完全生命表よりもそれぞれ０．８４歳、０．９２歳延び、過去最高を更新した。

　完全生命表は国勢調査をもとに作成される。平均寿命は、厚労省が把握している主要国・地域の中では女性は世界一、男性は４位となっている。

　厚生労働省によると2006年のパート労働者数（年平均）が前年比4.8％減の1205万人と2年ぶりに減少した。パート労働者数は05年に過去最高を記録したが、06年は5年ぶりの低水準。全体の雇用者数（農林業は除く）は1.4％増の5353万人と4年連続で増加しており、景気回復を受け企業が正社員の採用を積極化していることなどが背景にある。

　厚労省が7日に自民党の厚生労働部会に報告した。パート労働者は「週35時間未満の雇用者」で、男女別にみると男性が11.5％減の340万人、女性は1.9％減の865万人。雇用者数全体にしめるパート労働者の割合は06年は前年比1.5ポイント低下の22.5％と2年ぶりに低下。この割合も01年（22.9％）以来の低い水準となった。