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 柳沢伯夫厚生労働相は30日の衆院厚労委員会で、年金記録の不備で支給漏れになった年金のうち、時効の5年を超えたため支給されなかった金額が950億円になるとの推計を初めて示した。これに対する国庫負担額は60億円、年金保険料の負担額は890億円。生命保険会社で発覚した...

 日本IBMが会社分割を行い、ハードディスク駆動装置(HDD)部門の社員を日立製作所に売却する新会社に同意なしに転籍させたのは無効として、元社員らが地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁(吉田健司裁判長)は29日、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針...

 解雇や給料未払いなど職場の争いごとを素早く解決するための「労働審判制度」。昨年4月のスタートから1年間に全国の地裁に申し立てられた件数は1163件だったことが最高裁のまとめでわかった。手続きが終わった919件をみると、申し立てから終了までの平均日数は7...

 正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善を目指す改正パート労働法が25日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。  同法は、正社員とパートで均衡がとれた待遇の確保を事業主の責務として明記。仕事内容や転勤が正社員並みで、雇用期間の定めがない...

 病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均73時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月80時間を超す医師も4割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、日本医療労働組合連合会がこんな調査結果をまとめた。  昨年11月〜今年3月、アンケート形式で前...

 厚生労働省は26日、従業員5000人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況(2006年6月現在)をまとめた。  障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の7・42%。656・5人(障害の重度や労働時間に応じ、1人の雇用を2人...

 日本経団連が25日にまとめた「春季労使交渉・業種別回答一覧」の途中集計によると、定期昇給を含む賃上げ率は大手企業で1.84%(昨年は1.80%)、中小企業は1.66%(1.59%)だった。大手、中小とも前年実績を上回ったが、小幅にとどまった。労使交渉は主要企業で妥結して...

 退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判官は「幹部社員の競業他社への転職を一定期間制限する社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支...

 昨日(4月19日)の衆議院本会議にて、二つの労働関係法案が可決されました。雇用保険法改正案とパート労働法です。 雇用保険法改正案は元々、成立即施行とし、今年4月からの雇用保険料を変更する旨の規定を設けておりました。しかし参議院の委員会が空転している間に、...

 最低賃金引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の今国会での成立が微妙になってきた。政府・与党が厚生労働省関連の法案で優先する社会保険庁改革法案の審議入りが5月の大型連休明けにズレ込むためだ。社保庁改革法案は成立する公算だが、7月の参院選を控えて今国会の...

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